雫石町議会 2020-06-08
06月08日－一般質問－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第３回） 令和２年第３回
雫石町議会定例会会議録（第２号） 令和２年６月８日（月曜日）１．本日の出席議員（１６名） １ 番 金 子 一 男 君 ２ 番 坂 井 尚 樹 君 ３ 番 徳 田 幸 男 君 ４ 番 岡 本 忠 美 君 ５ 番 古 舘 謙 護 君 ６ 番 幅 秀 哉 君 ７ 番 堂 前 義 信 君 ８ 番 横 手 寿 明 君 ９ 番 岩 持 清 美 君 １０ 番 加 藤 眞 純 君 １１ 番 杉 澤 敏 明 君 １２ 番 西 田 征 洋 君 １３ 番 大 村 昭 東 君 １４ 番 上 野 三四二 君 １５ 番 坂 下 栄 一 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 猿 子 恵 久 君 副町長 若 林 武 文 君 会計管理者 柳 屋 るり子 君 総務課長 米 澤 康 成 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 柴 田 慈 幸 君 防災課長 大久保 浩 和 君 税務課長 高 村 克 之 君 町民課長 瀬 川 拓 也 君 環境対策室長 正 木 裕 之 君
総合福祉課長 田 辺 茂 君
健康子育て課長 小 林 由美子 君
子ども子育て支援室長 三 輪 順 子 君
雫石診療所事務長 畠 山 康 君 農林課長 天 川 雅 彦 君
観光商工課長 澤 口 憲 英 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君
上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 高 橋 賢 秀 君
学校教育課長 生涯
学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 上 村 光 俊 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小志戸前 浩政
議会事務局長補佐 坂 井 峰 子
議会事務局長補佐 浦 田 忍５．本日の議事日程令和２年６月８日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。一般質問の通告者は、12番、
西田征洋議員、１番、
金子一男議員、４番、
岡本忠美議員、11番、
杉澤敏明議員、14番、上野三四二議員、３番、
徳田幸男議員、５番、古舘謙護議員、13番、大村昭東議員の８名であります。 これより順次質問を許します。 12番、
西田征洋議員の一般質問を許します。12番、
西田征洋議員。 〔１２番、登壇〕
◆１２番（西田征洋君） 12番、西田でございます。2020年６月定例会におきまして一般質問の機会をいただきました。特に今回は、
新型コロナウイルス感染が全世界を席巻する、その最中でございました。この雫石町では感染している人はいないにもかかわらず、相当の影響が及ぼされている最中での議会の開催となっていることは特筆されましょう。世界的にも、日本でも未曽有の災害で、特別の対応が迫られているという希有の体験に見舞われております。これへの対応に追われている現実が今ございます。一日も早く正常な日常を取り戻したいものだと願いながら日々を過ごしているのが今の日常のことでございます。 その中で、今国でも、都道府県でも、また多くの市町村で経済的な救済策を打ち出しております。岩手県でも今一斉に対応策を独自に示してきております。私たち共産党としても、４月28日に町長に対して
新型コロナウイルス感染症対策について要望書を提出し、その中で私たちの希望として、１、安心して医療が受けられる医療体制の整備を図ること、２つとして
新型コロナウイルスの影響から町民の営業や暮らしを守る対策を取ることをお願いして、町長と意見を交わしながら、お互いに対策についての共感を得たものと思ってございます。私は、町民の営業、暮らしへの影響は大変大きなものがあり、かつ深刻だと思っておりまして、町が本気で町民生活の救済に力を注ぐ必要があると思いますが、改めて町としての姿勢をお聞きしたいものと思います。 まず、業種別の損害についてどうなっているかお聞きしたい。いろんな業種が影響を受けていることと思いますが、まずこれを把握しないと始まらないと私は思います。 次に、この事態に対して町の独自の支援をどのように行っていこうとしておられるかお伺いしたいと思います。 以上、今回はコロナウイルス感染症問題の１点に絞らせていただいて質問といたします。明快なご答弁をよろしくお願いいたしまして、私の質問等を始めます。よろしくお願いします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
西田征洋議員のご質問にお答えします。 １点目の
新型コロナウイルス感染症についてのうち、町内の業種別の被害額についてですが、特に影響の大きい産業部門についてお答えいたします。 初めに、観光分野においては、特別措置法に基づく
緊急事態宣言が４月16日に全国に発令されたことを受け、観光業の宿泊事業者、
観光施設事業者等においては、施設の一部あるいは全部の休業、営業時間の短縮や入場制限等の対策を取っておりますが、町が３月と５月末に観光施設に対して行った
アンケート調査では、前年同月と比較した売上げの減収率でその被害状況を把握しております。４月の売上額については、昨年同月と比較して60％以下となっているところがほとんどであり、５月から６月の見込みについても、休業等の措置の影響もあり、皆減となっている施設も多く見受けられます。 次に、商工分野においては、観光業と同時に実施した
アンケート調査によると、県内では感染者が発生していないものの、４月下旬には町内の飲食店にも県外ナンバーの車両が見受けられるようになり、感染を恐れて自主的に休業した飲食店も数多くありました。現在大部分の飲食店が営業を再開しておりますが、さきの調査の回答では、地域、業態によってばらつきはありますが、感染症の影響が出る前の売上げに戻っているところは少なく、特に宴会需要の割合が大きい飲食店では激減しているものと捉えております。 また、外出自粛やイベントの開催制限等による大きな影響を受けている
タクシー事業者や
観光バス事業者については、国の
雇用調整助成金及び
持続化給付金の支援制度は活用しながらも、町独自の支援策を求める回答があると伺っております。さらに、製造業については、部品の仕入れ元及び製品の納品先の流通ルートの影響を直接受ける業種であり、事業所によっては影響が大きいと認識しております。 次に、農業分野では、畜産、花卉において大きな影響が出ております。畜産においては、
東京食肉市場の和牛の枝肉価格を昨年３月と今年３月で比較いたしますと、Ａ４ランクで600円ほど単価が下がっており、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなり始めた今年２月以降の販売では、町内全体として販売額が2,500万円ほど減少しているものと試算しております。また、枝肉価格と連動するように子牛市場価格も下落しており、
中央家畜市場の子牛市場価格を昨年３月と今年３月と比較いたしますと、15万円ほど下がっている状態であります。これにより今年２月以降の販売では、町内全体として販売額が6,000万円ほど減少しているものと試算しております。ただし、子牛市場価格については、昨年まで高水準で推移しており、この減少額が全て
新型コロナウイルス感染症の影響による被害額とは一概には言えないものと考えております。 花卉においては、
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた２月から４月までの期間において、ＪＡの担当者及び生産者７名から生産出荷額の聞き取りを行った結果、金額の多寡はあるものの、７名の合計で前年度比約1,500万円の減収と把握しております。 次に、２点目の町独自の支援についてですが、本定例会において補正予算として計上している分野別にお答えいたします。まず、観光分野においては、
町内温泉宿泊事業者に対し、１
事業者当たり30万円から最大200万円の支援金を給付する
温泉宿泊事業者緊急経営支援事業と、町内施設に宿泊する県民に対して半額補助のクーポン券を販売する県民泊まって
応援キャンペーン事業を実施することとして、今回の補正予算に要求させていただいております。今回の事業の趣旨としては、町の重要な観光資源である温泉宿の経営を維持していくことと、県内の旅行客を呼び込むことにより、町内の宿泊施設や観光施設の経営を支援することを目的としております。 次に、商工分野においては、
中小企業者経営応援給付金として、町内に事業所を有する中小企業者、
小規模事業者、個人事業主のうち、各種小売業、飲食店、宿泊業、
道路旅客運送業及び
生活関連等サービス業等の業種に該当する事業者で、売上げが前年同月と比較して30％以上減少しているなどの要件を満たす事業者に一律30万円給付する事業であり、定例会終了後速やかに受付を開始いたします。 次に、
飲食店応援クーポン券事業は、町内の飲食店ごとに6,000円分のクーポン券を発行し、そのうち1,000円分を町が上乗せするもので、発行する店舗には利用者が購入した時点で現金が渡り、利用者はクーポン券を使用する際は現金を支払う必要がないという事業であります。 次に、農業部門における畜産においては、肥育農家の経営の安定と維持を図るため、
標準的販売価格と標準的生産費の差額の９割を交付する国の
肉用牛肥育経営安定交付金制度について、残額の１割を町で助成するとともに、雫石牛産地の維持を図るため、
肥育素牛導入価格の５％、肥育素牛を自家保留した場合は子
牛市場平均価格の３％を町で助成することを考えております。なお、繁殖農家への支援につきましては、現在支援策を検討中であり、今後具体化する国の第二次補正予算の支援内容を踏まえ、効果的な支援ができるよう準備を進めてまいります。 次に、花卉においては、
卒業式や送別会などの需要期の出荷を逸した生産者向けの対策として、２月から４月まで、前年同月比でいずれかの月において30％以上生産出荷額が減少した生産者に対し、営農の維持に向け、減収額の段階に応じて緊急的に給付金を交付しようとするものです。 今般の
新型コロナウイルス感染症に関する対策については、日々刻々と変化する情勢に合わせた長期的な支援が必要となるものと認識しております。いずれの分野におきましても町内事業者のニーズを的確に捉え、長期的な支援ができるよう、各部門において要望等をお聞きしながら、関係機関、団体と連携の下で鋭意対策を進めてまいります。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） この場所から質問を続けさせていただきます。大変力強い答弁をいただいたと思っております。特にも長期的な支援ということと、関係機関や団体とも連携しなければならないということに関しては本当にそのとおりだと思いますし、それをぜひとも続けていっていただきたいと思います。 この答弁の中で、町内の業種別の損害額、その対応策を示していただきましたけれども、基本的にこの補填策、損害額の全額の補填にはなっているのかなという点ではちょっと疑問もございます。損害額のトータルの推計、幾らになるかを計算してみたことがございますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） それでは、私のほうからお答えいたします。 今回のコロナの雫石の対策としましては、国の一次補正を活用しまして、まずは町民の皆さんの命と生活を守り抜きながら、緊急的な支援を実施しようというふうに考えてきたところでございます。 町内の損害額につきましては、観光商工課、農林課、それぞれ業種別に聞き取り、ヒアリングなどを行いまして調査しているところですけれども、その損害額について、しっかりと今出てきている状況ではございませんので、町長答弁にもありましたけれども、その都度その都度定点的に町民のヒアリングや調査を行いながら、必要な支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） まだまだ損害を出しているところもあると思うのです。例えば介護現場では、訪問介護なり、居宅介護なりというのが手控えている分があると聞いております。そういうものも実際に現金化すれば幾らになるかということもやはり考慮しなければならないだろう。事業所にとっては、大変深刻な問題を抱えているというふうに伺っております。それらも含めていろいろ調べていただければ、また実際の実態に迫るものではないかなと私は思います。 今も答弁いただいたように、今の国会でも問題になっている、いわゆる
持続化給付金に対しての対象事業者や対象事業所というのは何件ぐらいあるのですか、町内では。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 初めに、私のほうから農業関連の部分で把握している分をお答えさせていただきます。花卉の生産農家の中で２軒の方が
持続化給付金の申請をしているというふうに伺っております。あと、各農協の
生産部会ごとに、畜産部門等も呼びかけておりますが、畜産のほうでは今のところ申込みはないというふうに聞いております。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えいたします。 観光業につきましては、やはりホテル、旅館等、かなり甚大な影響を受けているのは事実でございます。恐らくほとんどの旅館、ホテル等の施設では
持続化給付金のほうの申請はされているという話を今聞いているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） この
持続化給付金というのは、前年の収入を12で割って一月分として出して、それに半分以下の月が１か月でもあれば、
持続化給付金の対象になるというふうなものなはずなのです。そうであれば、例えば宿泊業とか様々な業種の人たちが、そういうことで自主的に計算して申請するというような格好になるはずですので、そういうふうなものの周知は徹底してございますか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えいたします。
持続化給付金の周知ということですけれども、町のほうでもホームページやら、あとは商店街のほうでは個別にチラシ等を配布しながら、そういったものの情報提供をしているところでございますし、国のほうではテレビ、コマーシャル等々で、最近では盛岡のほうの農林会館でも申請の
サポート事務を受け付けるといったような内容のアナウンスがされておりますので、その辺は周知されているものと思っております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 多少具体ない答弁でもございますけれども、やっぱりその辺りで周知というのはしていたのかどうかということもお伺いしていたわけだけれども、その面でまた確認していただければなというふうに思います。 この
新型コロナウイルス感染症対策の中でも、
地方創生臨時交付金事業と銘打って、今町長に答弁していただいたようにいろんな事業を組んでいるわけでございます。トータルすると１億5,300万円以上、国からの交付金として１億200万円、そうすれば町のほうで5,120万円程度の独自の持ち出しというふうになってございます。これであれば、何か寒い感じがするのです。大変少ないのではないかなと私は思います。ですから、幾らぐらいのトータルの損害かなということをちょっとお伺いしたわけでございます。 実際に以前の大雨被害という場合では、町は９億8,000万円だったかな、予算として応援して、復旧、復興に役立ててきたわけでございますけれども、今回はそれがどのぐらいになるのかは不明ですけれども、結構な額になっていくというふうに私は思っておりますので、この額で果たして、町独自の支援の額では少ないのではないかなと。基本的には損害額の補填を損害した分ぐらいでやってもらえればなというふうには考えているとは思います。その点でどういうふうに感じていらっしゃるかをちょっとお伺いしたいと思います。いわゆる損害額の金額にどのくらいの補填ができるのかを考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 今お話あったように、国からは１億211万8,000円の交付金の額が今回示されたわけですけれども、当然その額だけでは対応が不十分だと我々も感じております。そういうことから財政調整基金を活用しまして、町の持ち出し分も含めて今回コロナ対策を支援させていただくものでございます。議員の皆さんもご承知のとおり、今国においては二次補正の政策のほうも進められておりますので、また先ほど答弁したように長期的な対策となるというふうに捉えておりますので、町の財政の体力というところも考えながら、国の交付金ということも見ながら、町民の皆さんの生活を守っていくために取り組んでいきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） それに近づけるように頑張ってほしいなとは思います。 その中で、具体的にいろいろあります。例えばちょっと聞かれたのですけれども、妊産婦さんの応援給付金の事業、これは
特別定額給付金の中での応用だと思うのですけれども、ある市町村では生まれた方に対しての10万円のあれを
特別定額給付金として支給しているというふうな具合も聞いたことがあります。そういうふうなことは、町ではそこまでいかないのかなと。50人分の用意はしていただいていると思うのですけれども、
特別定額給付金の対象であれば、これは10万円丸々行くわけでございますけれども、その分はどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○議長（前田隆雄君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） それでは、
妊産婦応援給付金を担当させていただく
健康子育て課のほうからただいまのご質問にお答えしたいと思います。 先ほど西田議員からご紹介いただきましたとおり、市町村におきましては出生した乳幼児に対して給付するという県内市町村もあるということは報道で承知しておりますけれども、今回の雫石の
妊産婦応援給付金につきましては、
新型コロナウイルスの
緊急事態宣言の発令下において影響を受けております妊産婦さん、特にも基準日以降に出産を予定されている方につきまして、精神的な不安を抱えながらの妊娠期をお過ごしであるということと、そういったことから今回５月末までに妊娠届を提出された妊婦さん、28日以降に出産された産婦さんも対象としながら、そういった不安を抱える妊産婦さんを応援していきたいということで給付させていただくことで考えております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） これは解釈の違いもあると思うのですけれども、生まれたらば10万円でいいのではないかというふうな具合の笑い話みたいなことを言われたこともありますので、ちょっと伺ってみたところであります。 それから、今全国的にも話題になっております学生支援です。学生に対してのいろんな支援のやり方というのは、例えば物品支援だったり、現金支給をやっている自治体もございますが、学生支援に対しての基本的な考え方はどういうふうになっているのかをお伺いしたいと思いますが、どうですか。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。
新型コロナウイルスの関係で、県のほうとか奨学金の関係、その辺の低所得者の方にそういった部分の助成策を考えているというような事案はあります。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 本当にアルバイトをしなければならないくらいの、ところがアルバイト先がないというふうな具合で、困っているというふうに聞いたこともございますし、向こうのほうに行っていれば金ばかりかかるというふうな具合でなっておりますので、奨学金に対しての態度もやっぱりいろいろ研究してほしいなと私は思ってございます。 ここで、本当に影響の大きい、先ほど答弁にもありましたように和牛子牛の市場の動向について、ちょこっと私のほうで考えたことがありますので、述べさせていただきたいと思います。本当は、これパネルにしたかったのですけれども。よろしいですか。雫石町の
和牛子牛市場の価格の推移というのは、この前の臨時会でも少しふれたわけですけれども、その特徴を見ますと、近頃では市場を開くたびにだんだん値を下げてきております。その中で、日欧協定があった昨年11月、それからＴＰＰ11が発効した今年の１月と２月の値下がりが特に目立ちます。昨年11月では、昨年比７万2,900円ダウンで、10.2％ダウンでございます。今年の１月では、前年比が５万幾らで、7.6％の下げ、２月は前年比の６万7,000円ぐらいダウン、10.2％下がっております。これだけでも前年比７％とか、10％とかの大きな値下げ額ですけれども、コロナ禍での値下げはそんなものではないという数字が出てきます。 まず、３月から５月の分を言いますけれども、３月は前年比12万6,700円、18.9％も下がっております。４月は20万円以上の下げ、実に28.4％。５月は、先月よりも、４月よりも値は高くなったとは言いながらも、前年比では14万2,000円ぐらい下げて20％を超えます。大変な数字でございます。答弁書にもございましたように、必ずしもコロナだけではないというふうなことは分かるには分かります。それでも３月、４月、５月の総販売価格は、多分前年から5,600万円程度マイナスになっているのではないかというふうに思っております。そのくらい農家の収入も落ち込んだということになります。たった３か月で、コロナの影響で5,600万円の減収になったということで、いかに農家が大変苦しくなっているかが如実に分かるのではないかと、これが子牛市場の価格の推移です。 また、肥育の販売も、先ほども述べられましたように素牛の
購入価格程度の値段になっておるわけです。買った値段しか売れない。本来は、素牛価格に50万円程度の上乗せがなければ利益が出ないというふうになっております。全くの赤字です。これを元手にしての次の素牛の導入は、不可能なくらいの暴落ぶりではないですか。これらの価格の補填をどうするか、大きなテーマだと思います。まさに今行政の出番ではないかなと思います。こういう状態になっているのであれば、どういうふうに救済をしていくのか。先ほどの答弁書の中にもございましたように、私は早急に肥育と繁殖和牛、両方の対処を急ぐ必要があると思います。その点ではいかがですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 まず初めに、肥育農家についてでございますが、町長答弁でも答弁したとおりですが、肉用牛肥育経営安定対策という、通称マルキンと呼ばれる事業がありまして、これで販売額が生産費よりも下がった場合に、その差額の９割を補填するという国の制度がございます。残りの１割について、町として支援をしたいなというふうに考えております。 また、その１割支援したとしましても、生産費と販売額とんとん、利益なしという状況ですので、次の素牛を導入するのが非常に苦しい状況でありますので、素牛導入につきましては素牛価格の５％、また自家保留による素牛導入されている方もいますので、自家保留の方につきましては市場平均価格の３％を支援するというような形で、損失分の補填と次の導入に対する２つの視点で支援をしてまいりたいと思います。 それから、繁殖農家、子牛につきましても、当初肥育の支援を考える際に並行して考えておりましたが、西田議員さんおっしゃられるとおり、前年比で相当の販売の額が下がってきております。ただ、肥育に比べますと、経営収支ぎりぎりぐらいのところで今とどまっているのかなというような感じもございます。日米貿易協定、ＴＰＰ、それから追い打ちをかけるようにこのコロナで下がってはおりますが、生産費、販売額を考えますと、肥育よりはまだ大丈夫な状況かなと思いますが、これ以上下がりますと収益がマイナスに割り込んでまいります。それで、町内には2,000頭弱の繁殖の母牛がおりますが、その2,000頭を対象にした支援をしたいなというふうに考えておりまして、国の二次補正の予算を活用させてもらいながら、今後事業をつくってまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 今の話、続きをさせていただきたいわけですけれども、その前に花を栽培している方々、生産者の方々の減収が著しいというふうに伺いました。これに対しての対応分、減少分の補填ができるのかどうかをお伺いしたいと思います。大変苦しいというふうに伺っています。なかなか入卒、それから母の日とかの機会が失われてしまった分が、1,500万円というふうにトータルしましたけれども、その分が補填できるかどうか。いろんな花卉に関して言えば、花に関して言えば、いろんな補助金なりの補填が公的なほうからと、それから自分たちの持ち出しであるというふうに伺っていますが、それは充足できるのですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 花の生産農家につきましては、コロナの影響があった２月以降につきましては、主にユリを生産されている方々、戸数でいきますと７経営体ほどがこの時期に販売をしておりまして、ダメージを受けているところでございます。 それに対しまして町の支援でございますが、前年の同月期と比べまして３割以上減収となった方々、これはユリの販売時期の２月から４月の間で３割以上減収となった月の掛ける３か月分を減収額としまして、減収額の金額規模ごとに100万円以上、250万円以上、500万円以上、750万円以上、一番上が1,000万円以上の減額があった方々に対しまして、それぞれの段階に応じた給付金を設定しておりまして、マックスで1,000万円以上の減額の方には200万円ということで、町のほかの、農業以外の支援の金額と上限額を合わせるような形で事業を準備しております。 なお、花の生産者の中には収入保険に加入されている方もおりまして、ただその収入保険が実際年度区切りで下りますので、来年の今頃、春にならないと下りないということで、当面の運転資金に町の支援を充てていただければなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 現金が入る時期の問題もあるというふうに伺っていますが、それはそれなりにして、幾らかでも補填できるというふうな具合にちょっと伺っています。 そこで、肉用牛の問題でございますけれども、今回の補正では肥育牛のほうに関して特別な配慮をしていただいておりますけれども、これを出荷するにもある程度の頭数を市場として常に確保して需要に応えると、そういった形を取ることが求められているはずです。ですから、肥育をしている方々、部会の方々、会員の絶対数が充足できなければ、市場出荷もままならなくなるという特徴があると私は思います。そうすれば、いわゆる雫石牛という銘柄にまで影響が及ぶ可能性があります。ある程度の頭数をきちっと市場出荷して間に合わせてあげないと、だんだん市場のほうから相手にされなくなってしまうという特徴があるはずです。これを考えておけば、これに対しての対応も私は大変大事だと思います。 経営安定交付として、いわゆるマルキン、農家の事業負担、これをゼロにする方向を打ち出してくれたというのは非常にありがたいと思いますし、この１割の分で相当の金額が来ます。その点で大変感謝はされていると思いますが、肥育導入のいわゆる５％支援、それから自家保留の３％支援、ありがたいと私は思いますけれども、肥育出荷の損失額から見れば、もっと金額の上乗せがあってもいいなと私は思います。その点でご検討いただければなと思います。その点ではどうですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 損失分がかなり大きいので、さらに上乗せしてはというようなご質問の内容でございました。初めに、肥育の現状についてですが、肥育農家、現在16戸、年間で大体330頭ほどの出荷をしておるわけですが、今西田議員さんおっしゃられたとおり頭数が減ると、雫石牛の産地、名前そのものに影響があるということで、役場としましても何とか生産頭数を維持できるように支援してまいりたいと考えております。 農家の方々からお話を聞きますと、とてもおっかなくて、次の素牛導入、ちょっとためらってしまうというようなお話も聞いている中、マルキンの１割の補填と、あとは導入の５％でも支援してもらえれば大変助かるというようなことで、勇気が湧いてくるというようなことでお話を聞いておりましたので、全額の損失分の補填ということにはなりませんが、農家の方々、あと部会の役員さん方とも常日頃から情報共有しておりましたので、どこに支援すべきかということを生産現場の気持ちを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 本当に農家は大変な事態にこれからなるはずです。今もなっているし、これからもなるはず。その点ではいろいろ話を聞きながら、いわゆる金額の上乗せも考えていただければと思います。 この支援策の中に、答弁書にもありましたけれども、和牛繁殖農家の対応がふれられていない、これからだというふうにおっしゃっているようですけれども、もし次の手だてがあるとすれば、国からの次期補正の地方創生臨時交付金が来るのはいつ頃か、幾らぐらい来るのかは分かりますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 国の二次補正の交付金につきましては、今情報収集しておりますけれども、当町に幾らぐらい割り当てられるかということは、現在では分からないという状況でございます。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） これから国会でも補正が審議される段階ですので、内示として来ているのかもしれないなと思って伺ってみましたが、まだ来ていないということなようでございます。そうであれば、課長答弁でも言いましたけれども、さほど、本当にはまだ困っていないというふうな言い方をしますけれども、だけれども実際には餌代のほうにもこれは影響してくるはずだと思うのです。私は、繁殖のほうの手当てをもっともっと丁寧にやっていく必要があるのではないかなと思います。 和牛の子牛市場価格の暴落というのは、この５月までで止まるとは私は思えないのです。相当な期間続く可能性がある。そうすれば、予測も予断もできないと、どう対処していくのかと和牛農家自体が非常に今不安を感じています。ですから、私は和牛農家の救済のために早急に補正予算を組んで、全和牛農家に定額なり、それから家畜数に応じての定率にするなりして現金を早急に配る、餌代を補償するということが私は必要ではないかなと思います。 さらに、和牛の子牛市場出荷奨励金とでも名づけて、市場出荷の子牛１頭ずつに支援金を支給する仕掛けをつくることも考えて、私は出荷農家への応援をすることも大事だと思いますが、その点ではどう考えますか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えいたします。 繁殖農家の和牛子牛に対する支援でございますが、当初肥育と一緒に支援内容を検討したわけですが、その内容としましては、今西田議員さんおっしゃられたとおり餌代についてです。繁殖農家の方々のお話を聞きますと、収支が苦しくなってきて、どこで節約するかということになると、餌代を節約するしかない。要するに餌をけちるわけなので、そうなると子牛もそうですが、母牛、繁殖能力が下がってくることが予測されます。今まだ町内に親牛2,000頭がいて、ある程度の繁殖基盤を維持できているのではないかなと思いますが、餌代をけちると能力が落ちる、頭数は減らなくても能力が落ちるということで、雫石牛の産地として、生まれるところまで肥育、食べるところまでというような雫石牛の取組の中で、一番の大本が崩れてしまうおそれがありますので、親の頭数掛ける餌代の支援というような形で、一律の金額を決めて支援をしたいというふうに考えております。予算につきましては、国の二次補正を活用させていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 国からのお金が来るのがまだ分からないというふうに答弁いただきましたし、今みたいな具合でいろいろ工夫はしてもらえればなというふうに思いますが、今３月から５月の分では１頭８万円から20万円程度のマイナス分が出ているわけ。大体平均で15万幾らですよね。16万円程度の平均で１頭当たり少なくなっている分があります。これを補填していく意味でも、和牛の子牛の市場価格に上乗せして応援していけるようにやってもいいのかなと私は思っております。そうでなければ、本当に和牛を続けていけるかどうかというふうな瀬戸際に今立っている人たちもいっぱいいるのです。いつやめたらいいのだかなというふうな具合で、ちょこっと聞いたことがありますので、「そったな気、起こさないで頑張ってくれ」というふうに、応援はできますよというふうな具合で言っておるわけでございますけれども、もしできるのであれば出荷奨励金みたいな形で、例えば８万円とか10万円程度の応援があっても私はいいと思います。財源としては、地方債も動員して農家を助けてほしいと私は思っておりますが、その点ではそういう方向性もあってもいいかな、どうでしょう。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 先ほど私お話ししました親の餌代に対するという支援の切り口でございますが、それに加えまして子牛の出荷頭数に対するというような今ご意見もいただきましたので、今後事業を煮詰めていく際に参考にさせていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） いろいろご答弁をいただいたように、皆さんと相談しながらやってくれるというふうな力強い答弁もいただいておりますので、それに沿った形でやってもらえればいいかなと。 私は、今こそ雫石の総力を挙げて雫石力というのを維持する、そういうために頑張ってもらえればなというふうに思います。こういうときのために地方債の動員をすることは、私は意味のあることではないかと思っております。このような有事のときにこそ地方債の利用を図る、そのために平時には町の借金を減らしていくことをふだんから努力し続けることを私たちは主張してきた。あの大雨被害時もずっと地方債残高を減らし続けたということで、復旧、復興に大きなお金を用意できたような気がしております。ですから、ああいうふうな教訓から見れば、やはりそのような方向性、ふだんは借金を減らしていくというふうなことを追求していくのが筋ではないかということを進言しておきます。 私は、肥育が先だと、繁殖が後回しだなんて言ってはいられない事態ではないかなというふうに思っております。これこそが我が町の焦眉の問題だと思います。ぜひともこの点でも皆さんのご努力、ひとつお願いしてみたいなと思います。実際には、そういうふうなことでやっている市町村というか、これは他県ですけれども、そういうふうなことで努力しているところもあるというふうに伺ってはおりますし、岩手県の中でもそういうふうな方向性を取っていきつつあるところもあるというふうに伺っております。ぜひともいろんなところからニュースを、アンテナを高くして、そういう情報も参考にしていってもらえればなというふうに思いますが、その点ではどうですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 今地方債の話がありましたけれども、基本的に地方債というものは建設地方債、いわゆる建物を整備したり、補修したり、そういうものに地方債というものは活用されます。臨時財政対策債、あるいは減収補填債等の特例債的なものはございますけれども、こういう雫石牛を支援するというところについては地方創生推進交付金、あるいは先ほどお話しした財政調整基金などを活用しながら取組を進めていきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） そういう方向でひとつ頑張ってもらえればなと思いますし、我々もそういう点ではいろんな協力もできるわけでございます。何とかお願いしたいと思います。 私は、このコロナの騒ぎの中で、安倍首相の政治的な立場がかなり危ういと、そんなことをやっている場合でないだろうというふうに思うのがいっぱいありました。そこで、福祉とか、医療とか、暮らし、これを考慮しないやり方では、大本からそういうことを変えていくような力を尽くしていかなければならないなと常にこの頃思っております。これを機会に、雫石での弱者救済の見直し、このコロナの中でいろんな問題点が浮き彫りになってきたと思います。そして、雫石のいいところをもっともっと発揮してもらえればなと。雫石型福祉というふうなこととして、今までやってもらったことをもっともっと充実してもらえればなというふうに思います。我々がお願いしてきた生徒の給食費の無料化の問題とか、給食の中の地場産品の比率を高めてコロナの影響を少なくするということも必要だと思います。 さらに、福祉問題で、国保として子供の均等割も町が負担してくれるということ等、私たちが提案してきたことを実現することが大事だなと思います。福祉の見直し、これを真面目に、真剣に考えてほしいと思います。コロナの対応策としての見直しとともに私は考えるべきだと思います。これからも共に努力していきたいなと思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で12番、
西田征洋議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１０時５５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番、
金子一男議員の一般質問を許します。１番、
金子一男議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（金子一男君） １番、金子一男です。このたび令和２年度６月定例会一般質問、大変僣越ながら町の若者の代表として質問させていただきます。 本町におきましては、これまで長きにわたり、町民の皆様、歴代の首長さん、議会の方々、さらに町当局による町政の政策の立案から時代に対応した事業の遂行など多くの苦難を克服されましたことと、現在国難ともいえる
新型コロナウイルス感染症対策、町を挙げた対応の中、質問に先立って感謝と敬意を申し上げます。質問に当たりまして、町の今後の発展の期待を込めて将来展望を伺いたいと思います。 さて、通告に基づき質問させていただきます。１項目めは、耕作放棄地について。１、町内の耕作放棄地が増えているように感じるが、近年の推移はどうか。 ２、農業委員会等による現地見回り、指導等によっても解消されない理由は何か。 ３、活動組織や広域活動組織のいずれかを設立できない地域や集落が環境保全として耕作放棄地の草刈りなどを実施した場合には、町単独での助成も考えるべきではないか。 ２項目めは、第二次雫石町観光・交流活性化行動計画についてです。１、第二次雫石町観光・交流活性化行動計画の見直し年度となるが、計画の達成度、成果はどうか。 ２、外国人観光客の誘客推移と受入れ態勢の整備を計画してきたが、現状における状況と今後の課題は何か。 ３、現状を踏まえた今後の国際観光振興の考え方としてどう進めるか。 ４、第三次雫石町観光・交流活性化行動計画の作成の予定はどうか。 ３項目めは、少子高齢化、人口減少についてです。2040年には本町の人口が、2020年４月末現在、１万6,255人から5,258名減り、１万997人と推計されております。団塊ジュニア世代が65歳以上になり、老年人口が5,101名に達し、高齢化率は46.4％となります。人口構造の変化は、町に大きな影響を与えるとともに産業を支える労働者不足が深刻化する、こうした問題を見据えて伺います。 １、働き手不足に対する対応。医療、介護のみではなく、産業、就業者不足に対応する全体の働き手はどうか。 ２、社会保障の支え手の確保。社会保障の持続可能性と財政基盤の強化はどうか。 ３、健康寿命の延伸や認知症施策をどうするか。 ４、最先端技術の活用。人工知能、ＡＩ、情報通信技術、ＩＣＴ等の先端技術の実用化はどうか。 以上、３項目11点、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
金子一男議員のご質問にお答えします。 １点目の耕作放棄地についてのうち、町内の耕作放棄地の近年の推移についてですが、農地法に基づき農地の利用状況と実態を把握し、遊休化している農地の解消と有効利用を図ることを目的に、毎年６月から７月にかけて町内全域において農業委員会による農地パトロールを行い、農地の利用状況等を確認しております。この農地パトロールにおいて、過去１年以上作物の栽培が行われておらず、今後も農地の維持管理や作物の栽培が行われる見込みがない農地を１号遊休農地、周辺の農地と比較してその利用の程度が著しく劣っている農地を２号遊休農地と２つの区分で定義しております。 また、耕作放棄地とは、農林水産省が５年ごとに調査する農林業センサスで定義している統計用語で、１年以上作付されず、今後数年も作付する考えのない土地とされており、耕作放棄地と１号遊休農地の定義はほぼ同じであることから、農地パトロールによる遊休農地の推移についてご説明いたします。 町内の遊休農地の推移について、直近３年の１号遊休農地と２号遊休農地の合計面積は、平成29年度が31.7ヘクタール、平成30年度が30.3ヘクタール、令和元年度が40.5ヘクタールとなっており、現在の町の耕地面積6,020ヘクタールに対する遊休農地の割合は0.67％と決して高くはありませんが、新たに遊休農地として確認される面積は増加傾向にあります。 次に、農業委員等による現地見回り、指導等によっても解消されない理由についてですが、現在の農業において最も大きな課題である農家の高齢化、後継者不足による離農に加え、圃場が中山間地、湿田で農作業機械が入れないなど耕作条件が悪く、これまで手作業で耕作し、何とか維持してきた圃場や、所有者が町外の方で、入り作してきた圃場が高齢化等により維持していくのが困難になったこと、所有者の所在不明等により遊休農地解消への取組に同意を得られない方がいること等が大きな要因と判断しております。 農地パトロールを行う際には、地元の農業委員と農地利用最適化推進委員のほか、農事実行組合長にもご同行いただき、遊休化している農地や遊休化のおそれのある農地の所有者へ耕作等の働きかけをお願いしているほか、農家が高齢などで自ら管理作業が困難な状況にあり、農家の同意が得られた場合は、地域の活動組織に除草していただくなどのご協力をいただいております。 町では、農業委員会と連携して、遊休農地と判断した農地の所有者に対し、農地の利用意向調査を行った上で、自らが耕作し、適正に管理する、あるいは第三者に耕作をお願いする、または農地中間管理機構へ貸し付けるなどの指導を行いながら、今後も遊休農地の発生防止と解消に努めてまいります。 次に、耕作放棄地解消に向けた草刈りなどの取組に対する町単独の助成についてですが、これまで耕作放棄地や遊休農地への対策としては、多面的機能支払交付金や、中山間地域等直接支払交付金といった制度を活用してきたところであり、特に多面的機能支払交付金制度では、農地の草刈りや害虫駆除などの農用地を保全管理する取組や、荒廃農地の再生利用の取組を実施できることから、耕作放棄地の解消や発生防止に非常に有効な手段として捉えております。このことから、耕作放棄地の対策については町単独費で助成する方向ではなく、国の交付金を有効に活用した多面的機能支払交付金制度による取組を今後も推進してまいります。 なお、現在町内で40組織が活動に取り組んでおりますが、議員ご指摘のとおり、組織設立に至っていない集落等もあり、その主な理由は役員の成り手不足や事務作業の負担が大きいことなどがあり、これらの課題を解決するため、未実施地域への活動組織設立に向けた支援や、既存組織の事務作業の負担を軽減し、組織活動に安心して専念できるよう、本年度から雫石町土地改良区と連携し、新たな事務支援体制の構築に取り組んでいるところであります。 また、地域の実情に合わせた課題の共有や、農地の集積、集約化など、今後の農地利用の在り方を検討していくための集落単位での話合いの開催を支援し、耕作放棄地解消に向けた取組の前進につなげていきたいと考えております。 次に、２点目の第二次雫石町観光・交流活性化行動計画についてのうち、計画達成度と成果についてですが、平成28年度から令和元年度を計画年度とした第二次雫石町観光・交流活性化行動計画は、雫石町総合計画の中における個別計画として位置づけられ、また地域活性化と人口減少克服を目的として策定した雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略のアクションプランと連動するものであることから、昨年度策定した令和２年度から令和５年度までの第三次雫石町総合計画と整合性を図り、今年度で見直しを行うこととしております。 現在第二次計画の取組の成果分析について、昨年度までの実績を踏まえて行っているところですが、計画の数値目標の一つである観光客入り込み数については、令和元年目標値が300万人のところ、実績は251万人となっており、第二次計画策定時の基準値である平成26年の入り込み数と比較して90％ほどとなっております。平成29年度からは、毎年実施している観光客入り込み数調査に加えて、町内へ訪れた観光客へ直接
アンケート調査を行っており、その結果から入り込み数の減少を分析すると、本町の観光資源としては自然資源が大きな役割を担っており、台風や大雨などの自然災害や積雪量など天候に左右されること、また本町を訪れる観光客が近県や近隣市町からの50歳以上の年代が多くを占めていることから、旅行者が出発する地域の人口減少や高齢化も影響しているものと考えております。 また、第二次計画の推進体制として、観光目的地の関係者が一体となって、ブランドづくり、情報発信やプロモーション、マーケティングなどを担うＤＭＯという組織形成を目指しており、平成28年度に観光施設関係者だけではなく、多様な主体が参画する観光戦略推進会議を設置し、アクションプランの推進やＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しなどを継続的に進めてきたところであります。観光戦略推進会議での協議や関係者への
アンケート調査結果により、ＤＭＯとしての組織は設立せず、観光戦略推進会議を意思決定の場と位置づける方針としたことから、今後は多くの分野が連携して主体的に取組を進める体制や機能を持つ雫石版観光地域づくりを形成し、計画を推進したいと考えております。 次に、外国人観光客の誘客推進の受入れ態勢整備における現況と今後の課題についてですが、令和元年度の外国人観光客数は、計画の目標値の1.5倍となる３万9,091人回となっており、一定の成果が見られたと評価しております。誘客事業としては、花巻空港に直行便のある台湾をはじめ、ウインタースポーツを目的とした長期滞在が見込めるオーストラリア、岩手県も力を入れているタイなどを中小に、現地でのプロモーションや招聘ツアーを実施しており、県だけでなく近隣市町とも連携した誘客を進めております。 また、受入れ態勢整備においては、多言語表記看板の設置やパンフレットの作成、ホームページの整備を行ったほか、外国人観光客にプレミアムをつけた地域通貨の発行やキャッシュレス決済機器導入支援などを行い、地域内での支払いを簡素化する環境を整備しております。 今後の課題としては、多言語ホームページは英語、繁体字、簡体字、韓国語の表記により定期的に町の観光、イベント情報を掲載しておりましたが、想定していたほど閲覧数が伸びなかったことから、今年度から休止しております。海外においては、情報発信や収集はＳＮＳが主流であり、今後大きな市場となると期待される中国において日本のホームページは閲覧できないなどの課題があることから、ターゲットごとのプロモーション事業が必要になると考えております。 次に、現状を踏まえた今後の国際観光振興についてですが、今般の
新型コロナウイルス感染症の発生により本町の外国人観光客の入り込み数も激減しており、かつ
緊急事態宣言が解除された現在においても海外からの入国は依然として制限されており、花巻空港においても６月27日まで国際便を休航するなど、再び外国人観光客の誘客事業に取り組めるようになる時期について、全く先行きが見えない状況にあります。 第２波、第３波の発生不安と共存しながら生活していくウィズコロナ、ポストコロナ時代において観光振興を進めていくためには、本町の特性に応じた独自の対応を長期的に展開することが求められております。具体的には、観光客１人当たりの消費単価を上げること、旅行期日や旅行先を分散させることが必要であり、飲食店においては間隔を空けること、宿泊施設においても部屋の消毒や換気機能の向上、非接触型の設備の導入など、対面の場面を減らすことが求められております。 さらに、地域住民にとっては、今回の
新型コロナウイルス感染症の流行によって、感染リスクを高める観光客を呼び込むことに対する拒否感や恐怖感が生まれることも考えられることから、町民の理解も得た上で、これまで以上にあらゆる主体が一体となった受入れ態勢の整備を進めていく必要があると考えております。 次に、第三次観光・交流活性化行動計画の策定予定についてですが、今年度上半期に個別の取組の成果分析を行いながら、観光関係者へのヒアリング調査や、これまでの観光客を対象としたアンケート集計結果などにより、現状把握と課題の抽出を進め、下半期にさきに述べた観光戦略推進会議等での協議を踏まえて、令和３年度から令和６年度までの第三次計画を策定する予定としております。 次に、３点目の少子高齢化、人口減少についてのうち、働き手不足に対する対応についてですが、医療分野においては、議員ご指摘のとおり医師や看護師等の医療従事者が慢性的に不足しており、特に岩手県は医師が全国で最も偏在している地域であります。県内各市町村では岩手県と共同し、岩手県国民健康保険団体連合会の事業として、将来岩手県の市町村立病院、県立病院等の医師として、地域医療に従事することを希望している方へ修学資金の貸付けを行う市町村医師養成事業を実施し、県内における医師の確保に努めているところであります。 また、看護職員等の確保については、専門学校等の授業料を貸付する町の奨学資金貸付制度や、県内の看護職員の充実を目的とした岩手県看護職員修学資金貸付制度があり、学生の修学を容易にするため、制度利用を促しながら看護師等の確保に取り組んでおります。 介護分野においても働き手不足は全国的な課題であり、国では処遇改善加算による待遇改善など様々な取組を行っております。町でも、令和元年度から介護の仕事理解促進事業として、中学校、高等学校で介護の仕事をテーマにした映画を上映したり、小、中、高校生に介護の仕事のパンフレットを作成、配布するなど、職業理解と人材確保の取組を行っているほか、介護事業所での介護人材の質の向上と定着を目的とした町独自の制度として介護職員初任者研修等受講補助金制度を創設し、補助金を交付しております。 農業分野における働き手については、以前から農業者の高齢化に伴うリタイアや後継者の不足、経営上の要因などにより、農業者数は減少傾向が続いております。このような中、農業における地域の中心的な担い手や若手農業者、新規就農者に対する各種研修機会の支援や、国の農業次世代人材投資資金により就農前から就農直後の経営確立など、担い手や若手農業者の確保、育成に向けた支援を行っているところであります。 商工業分野については、町内では
小規模事業者が経営者の高齢化と後継者不足により、事業の継続が懸念されている事例も見受けられることから、雫石商工会が平成31年３月に認定を受けた
小規模事業者の持続的発展と地域経済の活性化を目標とする経営発達支援計画に基づき、事業を展開しております。また、国の制度としては、先代から受け継いだ店舗で新たな事業を展開する際に利用できる創業補助金及び事業の一部を継承しながらも経営の革新や事業の転換を行う際に利用できる事業継承補助金等による支援が行われております。 将来的には、子供たちが町外に転出することなく、地元で働くことのできる環境や、転入者が自立して生活できる雇用環境の整備を目指し、少子高齢化による就業者不足と向き合ってまいります。少子高齢化の進行により、いずれの分野においても働き手不足が懸念されるものと思われますので、国や県、関係団体等と連携しながら、人材確保、育成の取組について検討してまいりたいと考えております。 次に、社会保障の支え手の確保についてですが、20年後の将来については、生産人口の減少により社会保障の支え手が減少するとともに、町の税収の減少が見込まれます。また、全国的に社会全体で支える仕組みである年金、医療、社会保険などの社会保障制度の維持についても厳しい状況になるものと思われます。社会保障の持続可能性と財政基盤の強化のためには、実効性のある地方創生の取組を推進することが急務であり、町としても雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組を推進してまいります。 次に、健康寿命の延伸についてですが、健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間であり、平均寿命と健康寿命の差を縮めることが重要であるとされています。平成28年調査における岩手県の健康寿命は、男性71.85歳、女性74.46歳となっておりますが、健康寿命を延伸し、平均寿命との差を縮めるためには、若い年代から健康的な生活習慣を心がけ、健康づくりに関心を持つことが重要であります。 このことから、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、全町民の生涯健幸づくりを推進していくこととし、今年度は町の健康課題を調査、分析するとともに、これまでの健康分野における取組を検証していくこととしております。その調査、検証結果から、人生100年時代に対応した新たな生涯健幸づくりの取組を構築し、メタボリックシンドロームの解消をはじめとした課題解決を図り、町民の健康寿命の延伸につなげてまいります。 次に、認知症施策についてですが、雫石町の要請介護認定を受けている者のうち、何らかの支援を必要とする認知症高齢者数は、平成30年度末現在で613人おり、高齢者のうち10％を占めています。町では認知症総合支援事業として、認知症地域支援推進員の配置や認知症サポーター養成講座、認知症カフェの開催などを行っています。 認知症高齢者は、2025年に高齢者の約５人に１人に達すると見込まれ、この予防の取組として、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持などが認知症の発症を遅らせる可能性があることが示唆されており、生涯健幸プロジェクトの推進、通いの場の参加者の増加などにより認知症の重症化を予防しつつ、地域全体で温かく見守り支援するよう、地域住民への普及啓発や家族介護者の支援など、事業を推進してまいります。 次に、先端技術の活用についてですが、議員ご承知のとおり、現在においてもＡＩやＩＣＴなど先端技術が既に各分野で導入され、人に代わって労働力を提供しつつあります。介護分野では、国の交付金事業を活用して介護ロボットの導入が行われており、本町の施設でも利用者のプライバシーを保つため、シルエット画像で見守るシルエット見守りセンサー、利用者に積極的に話しかけ、体操やレクリエーションをこなす人型ロボット、自動ブレーキのついた電動アシスト機能つき歩行車、テレビ電話通報システムを活用した定期巡回・随時対応システムなどが導入されております。 教育分野では、ＩＣＴの最大限の活用を目指し、学習指導要領の改訂に伴うプログラミング教育への取組が始まるとともに、全国的にＧＩＧＡスクール構想の整備を加速することとしており、国の令和２年度第一次補正予算に所要の予算が成立しております。具体的には、小中学校の児童生徒が使用する１人１台の学習用端末整備について、当初計画では令和５年度までに順次整備する予定だったものが令和２年度のみに補助制度が前倒しとなり、併せて学校における高速大容量の通信ネットワーク環境を一体的に整備することとしております。これにより、将来的に一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有し、双方向で意見交換する協働的な学びや遠隔学習の充実などが可能となるものであります。 こういったことを踏まえ、今般の補正予算において、児童生徒１人１台端末整備事業では、学習用ソフトの購入経費や教員用の端末整備も含めて事業費は約6,500万円、ネットワーク環境整備費として約4,920万円を予算計上したところであります。 なお、ＩＣＴの活用については喫緊の課題であることから、教員等による活用検討委員会を新たに設置し、具体的な活用の在り方の検討に着手しておりますし、併せて専門員による教員へのＩＣＴ活用においても支援してまいります。 観光分野では、主にインバウンド向けにスマートフォンやタブレット等の携帯端末によるＡＩを利用した多言語の相互翻訳や、ＧＰＳ機能と連動した観光案内等は既に活用されております。 農業分野では、現在町内での活用している例として、水田農業におけるＧＰＳ機能のある田植機や、圃場管理システムと連動可能な食味センサーつきコンバイン、薬剤散布用ドローン、水田水位水温監視システム、給水栓自動開閉装置等が挙げられます。施設園芸においてはビニールハウス内の温度や湿度を観測、記録する機械、畜産・酪農においては牛舎への監視カメラの設置や自動搾乳機等が導入されており、今後ますます農業の労働力を補う省力化、効率化へ向けた技術導入が行われるものと思っております。 これまで申し述べましたとおり、現在においても町内の各分野で様々な先端技術が活用され、労働力不足の解消や業務効率化の一助となっているところでありますが、今後においても少子高齢化、人口減少社会における労働者不足を見据え、こうした先端技術を積極的に導入し、活用してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 通告に基づいて再質問させていただきます。 現在遊休地はどのような活用を町内でされているかをお伺いしたいのですけれども、教えてください。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（上村光俊君） 金子議員の質問にお答えいたします。 遊休農地につきましては、先ほどの町長答弁の中でもお答えしましたとおり、昨年度町内で遊休農地と判定した農地が１号、２号合わせて40.5ヘクタールとなっております。遊休農地と判断した農地につきましては、町内分、町外分にかかわらず所有者に対しまして、町長答弁の繰り返しになってしまいますが、自ら耕作し、適正に管理する、あるいは第三者に耕作をお願いする、または農地中間管理機構へ貸し付けるなどの意向を確認しておりまして、遊休農地の解消に努めているところであります。 また、遊休農地の所有者から賃貸借等の相談があった際には、農林課や農業者トレーニングセンターの専門指導員と連携しながら、近くの農地を耕作している担い手等がおりましたら、耕作の働きかけなどを行うなどして対応しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 遊休農地について、農業委員会等による指導、土地の所有者指導を行っている中、土地の所有者が町外の方に対しては、町としてはどのような対応をされているのでしょうか、教えてください。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（上村光俊君） お答えいたします。 町外の所有者につきましては、先ほど申し上げました40.5ヘクタールの中で約9.8ヘクタール、町外の方が所有しておりまして、４分の１近くが町外の方の分ということになっておりまして、そちらにつきましても町内、町外にかかわらず、同じように利用意向調査を行いまして、中間管理機構等への貸付けを進めるなどして対応しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 平成29年から遊休農地が課税の対象となるという記事を見まして、農地の固定資産税が1.8倍となると。農業委員会等で所有者等に対して税金が上がるよという、上がるよりは何かに利活用したらいいのではないかというのがあれば教えていただきたい。 あとは、農地中間管理機構と協議するべきと勧告した農業振興、地域内の遊休農地という規定がありますけれども、町内で増税対象となっている遊休農地があるのか。あとは、遊休農地に対して、農業委員会として税金が上がることによって対策を講じる内容があれば教えてください。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（上村光俊君） お答えいたします。 確かに遊休農地、課税が1.8倍になるという制度にはなっておりますが、実際のところ課税している農地はございません。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 分かりました。一応ちょっと私もいろいろ調べてみて、遊休農地で好事例が載っていたので、これ面白いなと思ってのご提案なのですが、遊休農地の原因としてはやっぱり高齢化の影響が大きく、遊休地が目立つようになったという観点から、牛を、肉用牛のようですが、肉用牛を水田に放牧し、農地管理等の省力化とともに、遊休農地の発生と鳥獣被害防止につながったという好事例が広島のほうであったようです。町としても、全く同じようなものではなくても結構ですが、同じ農家さん、米を作るだけの農家さんと牛農家さんとのコラボみたいなものがあれば、遊休農地解消にもつながってくるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 肉用牛の水田放牧につきましては、町内でも何名かやられている方がいらっしゃいます。牛舎からすぐの続きの田んぼのところで、転作で牧草をつけて、そこに柵を張って放すというような場合と、あと少し離れた山手のほうに行っている場合があります。取り組まれている方は、そう多くはなくて、これ取組が農家さんの経営に有効に作用するかどうかはケース・バイ・ケースだと思いますので、そういった相談があれば農林課でも相談に乗っておりましたので、農家さんの意向を聞きながら対応してまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ぜひ農家同士のコラボレーションによって遊休農地の解消につながる可能性がありますので、町内としての好事例等もあれば教えていただきたいのと、あとは地域活性のために福祉施設と連携した遊休農地の活用、それに対しての雇用の創出、あとは学習等を行う中で、遊休農地の解消につながる町の取組等があれば実行していただきたいという思いと、そのような取組等、検討しているものがあれば教えてください。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 先ほどの肉用牛の放牧については、別な農家さん同士のつながりについても検討させていただければと思います。 あと、福祉等との連携ということでございますが、特段今町として計画しているものはございません。耕作放棄地になってしまう原因の中で、高齢化等の働き手の問題もありますが、耕作条件の不利な場所がそうなっていくというようなこともありますので、一概に農地として適しているかというと、そうでない場所もありますので、立地とか条件に応じた対応を農家さんの相談を受けながら支援してまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 私も小さい頃、小学校のときに田植体験とかそういうふうなのをやりましたけれども、そういうふうな教育の部分でもこうやって米は作られているのだというのとか、農業の活動にふれるという観点からも非常に有効に活用できるのではないかと思いますので、ぜひ活用のほうをお願いいたします。 続きまして、観光のほうをお伺いします。観光のほうは、現状コロナの関係で大変厳しい状況が答弁の中でもございました。違いが分からなくて、ちょっと教えてほしいのですが、ＤＭＯに関してなのですけれども、ＤＭＯに関しては多彩な主体と町民が連携する観光まちづくり組織というのが発足する予定の項目でございました。今回町長答弁でもございましたが、多彩な主体が参画する観光戦略推進会議を設置したというので、ＤＭＯとしての組織は設立しなかったという答弁がございました。その違いを教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えいたします。 観光戦略推進会議については、町内の様々な観光事業者さんであったり、飲食店さんであったり、ほかの様々な業種の方も加わって、その中でＤＭＯの設立についていろいろと検討してきたわけでございますけれども、町内には雫石の観光協会ですとか、そういった組織、事業体もございますので、あえてＤＭＯを設立するまでもなく、そちらのほうを主体に、意思決定についてはこの戦略会議のほうで行っていくというような形で進めたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ＤＭＯに関してなのですが、これまで観光協会や商工会などの既存の組織にとらわれない新しい取組の組織を設置し、多彩な構成によるというのが当初のＤＭＯの発足の考え方だったかと思うのですが、今観光戦略推進会議の構成に関しては、どういった構成になっているのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） 観光戦略推進会議の構成につきましては、先ほども答弁で申し上げましたとおり、ホテル、旅館であったり、あとはレジャー施設、あとは飲食店、あとそのほかに文化等に携わっている事業者さん等が加わって、たしか総勢50人くらいのメンバーだったというように記憶しております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 分かりました。 次に、少子高齢化、人口減少対策についてお伺いいたします。町長答弁でもございました医療分野において、あとは農業分野について、あと商工分野について、あとは福祉分野について課題を挙げていただきました。今３つ目の項目になるのですが、一つの原因ではないかなと思います。共通して言えるのが、どうしても人口減少が大きな課題。農業に関しても担い手不足であったり、後継者問題であったりと、商業に関しても後継者問題であったり、持続するのに活性化だったりが必要になってくる中、やはり人口減少が大きな課題ではないかなと思っております。 最後のほうに、ＩＣＴの導入を進めて、農業と商業等の分野等で軽減をしていくと。軽減をしていく政策はたくさん出していただいています。ですが、若者が雫石町で稼ぐ雇用の場の創出に関してどのような考えがあるのか教えていただきたい。お願いいたします。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまの質問にお答えいたします。 若者の就業に関する取組、支援ということですけれども、そちらに関しましては、このように少子高齢化で若者も減っている状況であります。その中で就業者支援等については、起業する場合についても町のほうで、町なり盛岡広域、関係機関等で起業等の創業支援をしているところでございますし、また商店街等においては空き店舗等を活用した補助金等の助成もしております。様々ございますけれども、そういった部分で支援をしてまいりたいというように考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 若者が仕事する場所がないと、町外に出ていくと。町外に出ていくと、そこで生活が始まれば町内に戻ってこられないというケースが多く見受けられますので、先ほど申し上げましたとおり農業と商業と観光と連携して、雇用者の確保だったりもそうですが、雇用状態によって従業員をシェアしたり、そういうふうな活動もほかの町村では見受けられます。ですので、従業員のシェア、民間がほとんどですけれども、それのかけ橋になっていただければ、町長が選挙公約でも掲げました農、商工、観光連携につながってきて人口減少問題にもつながってくるのではないかなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（前田隆雄君） 以上で１番、
金子一男議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のために休憩いたします。 〔午後零時０５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時００分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ４番、
岡本忠美議員の一般質問を許します。４番、
岡本忠美議員。 〔４番、登壇〕
◆４番（岡本忠美君） ４番、岡本忠美でございます。令和２年６月定例会における一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い２項目４点について質問させていただきます。 初夏に入り、我が町も田植がほぼ終わり、稲作農家の方々も一段落していることと思います。七ツ森公園頂上から見る田園は、緑になったじゅうたん、その合間に映る周りの山々、ツツジ、アヤメ、耳を澄ませばツバメ、カッコウのさえずりが聞こえ、自然豊かな我が町でございます。 そのような中で、
新型コロナウイルス特別措置法に基づく
緊急事態宣言を先々月の４月７日に出されて以来、約２か月経過いたしましたが、現在は一部除き解除になりました。そのような状況下の中で、新型コロナでお亡くなりになった方々に対してお悔やみ申し上げますとともに、現在も治療されている方々にお見舞い申し上げます。今後一日も早く
新型コロナウイルスの終息を願うばかりでございます。 それでは、１項目めでありますが、当町の農業問題についてでございます。ここ数年、我が国では異常気象が発生しております。近年では、平成30年の豪雨や猛暑、大型台風の上陸など、取り上げれば切りがなく、自然を相手にする農業への被害も甚大なものとなっております。我が国は、今後の日本農業の礎となる新たな食料・農業・農村基本計画の見直し作業を進め、食料自給率の目標を達成するためには、この常態化する異常気象への対策も含めて示す必要があるとされております。このような状況下で、県及び当町の食料生産自給率はどうなっているかお伺いいたします。 ２点目ですが、農業者の高齢化、後継者不足、混住化などの進行に伴う集落機能の発揮に支障が生じつつあります。今後は、農地、水路、農道などの保全管理に対する担い手の負担増加も懸念されます。また、当町でも農地の出し手側が担い手に貸した後は、担い手任せになるとよく言われております。受け手側は、農地を管理しながら農業を経営していく上で、将来労働者不足にもなるのではないでしょうか。そこで、町では労働者の低下について、今後どのような対応をしていくのかお伺いいたします。 次に、３点目ですが、当町の農業生産の特徴として、水稲を基幹とし、畜産や野菜、花卉、キンタケなどの園芸作物による複合経営が主流であり、転作作物として大豆、麦、菜種等の推進がされております。また、農業所得向上を図る対策として、第三次雫石町総合計画前期基本計画で、農林業分野では基本施策として３つ掲げておりますが、これで所得の向上につながるのか、町としてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 次に、２項目めの第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進ですが、令和２年第１回雫石町議会定例会で、町長の施政方針の中で申し述べておりますまちづくり、ひとづくり、しごとづくり、３つの重点事項の具体策をお伺いしたいと思います。 以上、２項目４点につきまして町長のご答弁をお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
岡本忠美議員のご質問にお答えします。 １点目の当町の農業問題についてのうち、生産自給率についてですが、我が国の食料全体の供給に対する国内生産の割合を示す指標として食料自給率があり、供給熱量、いわゆるカロリーベースと生産額ベースの２つの方法で算出されております。このうち生産額ベースの食料自給率については、食料の国内消費仕向額に占める食料の国内生産額の割合であり、平成29年度の概算値において全国が66％、岩手県においては194％となっております。 当町における食料自給率については算出されておりませんが、農林水産省のホームページで提供されている簡易的な計算シートを用いて、平成30年の当町の人口と主要な農産物等の生産量を基に試算すると、生産額ベースの食料自給率は232％となっております。 次に、２点目の高齢化や後継者不足による労働力低下対策についてですが、議員ご指摘のとおり、高齢化や後継者の不足などにより農作業委託や農地の貸出しを希望する農家が増加しており、受け手である地域の中心的な経営体の経営面積が拡大していることから、受け手の安定経営に向けた支援を行う必要があると考えております。 現在の支援策としては、農業経営改善計画の作成支援、経営改善に向けた各種研修会の開催や農業簿記の記帳支援、国や県、町の機械、設備導入支援等、農業者の育成と経営安定の促進に向けた支援に取り組んでいるところであり、今後においては農業経営の持続化に向けたさらなる支援を講じてまいります。 次に、農家所得向上を図るための対策についてですが、本年３月の定例会でご承認いただいた第三次雫石町総合計画前期基本計画では、産業分野の施策大綱を「産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち」とし、農林業分野では「新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくり」を基本施策として掲げており、これらを実現するため、次の３つの個別施策に取り組んでいくこととしております。 １つ目の農業者の育成と経営安定の促進については、地域の中心的経営体の育成、若手農業者の育成、農業経営の安定化について、２つ目の農畜産物の安定生産の推進については、農畜産物の安定生産、農地の保全及び活用推進についてであります。また、３つ目の農畜産物の販売と六次産業化の推進については、農畜産物の流通促進、町内産農畜産物の購入促進、食材の利用等について、それぞれ計画したものを一体的に実施することで効果が現れるものと考えております。これら３つの施策について、農業者や関係者の声をお聞きしながら関係機関、団体と連携し、農家の所得向上に向けた取組を推進してまいります。 ２点目の第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてのうち、まち・ひと・しごとのそれぞれの分野における事業の具体策は何かについてですが、初めに国は、日本の人口の東京一極集中及び全国的な人口減少に歯止めがかけられない中で、令和元年６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2019を閣議決定し、同年12月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しています。これを受け、町においては令和２年３月に雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの第一次改訂を行うとともに、第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。 新たな雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいては、目指すべき町の人口は2040年に１万3,500人と定め、これを達成するために第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略における令和６年までの５年間で目指す目標を社会増減プラス・マイナス・ゼロ及び合計特殊出生率の岩手県平均以上とし、４つの基本目標であるいきいきと仕事のできるまちづくり、誰もが住みやすいまちづくり、安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり、特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくりへ向けた取組と目標を定めています。 基本目標１、いきいきと仕事のできるまちづくりについては、５年間の数値目標を１人当たり町民所得水準が県水準の95％以上と定め、基本的方向を農林業の振興、商工業の振興、観光業の振興とし、産業力の強化と「しごと」の創出に取り組んでまいります。 基本目標２、誰もが住みやすいまちづくりにおいては、５年間の数値目標を転入者数500人と定め、基本的方向を移住者受入れ態勢の整備と積極的な情報発信、移住拠点の確保に係る多面的支援、魅力的で快適な生活環境の提供とし、本町への新しい「ひと」の流れの創出に取り組んでまいります。 基本目標３、安心して結婚・出産・子育てができるまちづくりにおいては、５年間の数値目標を出生数100人と定め、基本的方向を結婚、妊娠、出産までの切れ目ない支援、子育て、教育環境の充実とし、子供を守り育てる環境と、子供たちが楽しく安心して教育を受けられる環境の充実に取り組んでまいります。 基本目標４、特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくりにおいては、５年間の数値目標を地域運営組織数４組織と定め、基本的方向を特色ある地域づくりの推進、地域で支え合う環境づくり、関係人口の創出・拡大とし、４地区別の特色ある地域づくりや、５つの小学校区におけるまちづくりに取り組んでまいります。 また、これら４つの基本目標を柱としたそれぞれの具体的な施策に取り組むことに加え、本年度から新たにまち・ひと・しごとの３つのプロジェクト、ふるさとしずくいし再生プロジェクト、生涯健幸推進プロジェクト、稼ぐチカラ強化プロジェクトに取り組むとともに、併せてシティプロモーションの取組を展開していくこととしております。 ふるさとしずくいし再生プロジェクトにおいては、コミュニティ・スクールの移行を進めるとともに、５つの小学校区における子育ち支援と雫石高校魅力づくりを進めるため、子育ち子ども食堂、子育ち寺子屋、虹色コンパスキャリア教育支援に取り組んでまいります。 生涯健幸推進プロジェクトは、全町民の健康づくりと健康寿命の延伸を進め、町民の健康づくりを支援するため、町の健康課題を調査分析し、健康、医療、介護の一体的な取組の構築に取り組んでまいります。 稼ぐチカラ強化プロジェクトにおいては、農林業、観光、商工業の産業連携による町内総生産及び所得額の向上を図るため、新たな産業振興戦略の策定に取り組むとともに、稼ぐチカラの強化、産業全般における雇用の確保と担い手対策に取り組んでまいります。 また、シティプロモーションにおいて本町の取組を町内外に発信し、関係人口の創出、拡大を推進してまいります。 これらまち・ひと・しごとの３つのプロジェクトとシティプロモーションの一体的な取組について、「虹の似合うまち 雫石町」まち・ひと・しごとの一体的推進による関係人口の拡大として、令和２年３月30日付で第55回地域再生計画の横展開タイプの採択を受けましたので、今後３年間、国からの交付金を財源としながら重点的に取組を進めてまいります。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） それでは、再質問させていただきます。 先ほど答弁の中に生産額ベースの食料自給率について、答弁書の中には全国では66％、岩手県では194％というような、県の生産食料においては余力があるというように見ましたけれども、国内ベースでは国民当たりから見ますと、海外からの輸入等もしなければならないというようなことだと思います。 それで、県と国の、ちょっと比較はできないのですけれども、当町の算出といたしまして、平成30年度の農林水産省で提供している計算シートで、農林課のほうで算出したようでございますけれども、当町では232％という結果が出たということでございます。それで、農林水産省のほうで示している部分として目標値は幾らか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 国で示している食料自給率の目標でございますが、生産額ベースで現状の65％から73％を目標にしております。 なお、町としましては、特に目標等は掲げてございません。 以上です。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） 今課長のほうから答弁あったとおり、国では65％から73％の目標ということで、全国的にもその辺を推移しているようでございますけれども、当町では目標は別に掲げていないということでございますけれども、私、ここの部分でちょっと懸念しているところは、前のほうで話したとおり、世界的な温暖化の影響に伴いまして、我が国でも先ほど言ったとおり台風の上陸なり、豪雨、猛暑、この辺の異常気象が発生していると。特にも海外でも山林火災、さらには海水の上昇、あとは今非常に問題になっている昆虫の発生、バッタの大量発生ということで、アフリカのほうからインドのほうに向かってきているということで、ちょっと報道したのを見ますと、標高1,000メートル以上はまだいいということで、エベレストがあるからそれ以上こっちのほうには来ないかと思いますけれども、どこでどのようにこういうふうに発生するかといいますと、非常にこういうふうなのが、災害等も含めまして農業への甚大なる被害は、まず世界各国であるということでございます。 そういうふうな中で、我が国には、特にも先ほど言っております麦、大豆、小豆、トウモロコシ、このような穀物類を中心に、不作になれば我が国にもやっぱり食料不足の影響が非常に出てくるというような状況だと思います。そういうふうなことがあるために、私も日頃心配している当町での自給率ということでありまして、いろいろ第一次産業で当町は進めているわけでございますけれども、この辺を何とかもっと力をつけながら今後対応して、数十年を目標にしていってもらいたいなと。私その辺心配して、ちょっと今回これ質問させてもらいました。 それでは次に、２点目でございますけれども、これに関連しますけれども、高齢化や後継者不足による労働力低下対策についてでございますけれども、最近農地貸出しを希望する農家が増加しておりまして、受け手側の経営面積が拡大していることから、将来多くの労働者が必要とされると思います。そこで、当行政ではどのように考えているか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 町内でも受け手、担い手と言われる大きな営農組織の方々がいらっしゃいまして、どうしても個々にできなくなった方の田んぼとかを受けてやってもらっているわけですが、面積が大分受け手の団体に増えてきていまして、作業労力的にも大分限界が近い。さらには、そこで働いている方々が大分やっぱり高齢の方が多くて、ある組織の話を聞きますと、組合長さんが80代で、次バトンタッチされる方が70代というような、そういった現状もございます。 また、面積につきましても、一番大きいところで120町歩ぐらいの面積をやっている方がいらっしゃいますので、大分時間とか労力がかかっております。町としては、こういった方々の少しでも作業の省力化とか、そういったものに取り組んでもらえるように、国、県、町の助成金等で機械ですとか、あとドローン等のスマート農業機械とか、そういったものの導入をしながら、受けている方々の作業がうまくいくように支援をしているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） ただいま課長のほうからスマートなり、そういうふうな機械化ということで、農業は比較的将来に向かって進むことがあるかと思いますけれども、問題は労働力でありまして、どうしても現場での手作業なりそういうのが必要とされてくるというのもあるかと思います。その辺で、当町には農業法人化されている組織が幾らかありますけれども、この方々の労働者が足りないとか、例えば今後５年ないし10年後ぐらいには労働者が確保されているかというような計画、その辺はどのように思っているか、ちょっとその辺もお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 町内で農業の組織化されているところ、大体20組織ぐらいございますが、先ほどもお話ししたとおり、そこで働いている方々も大分高齢の方が多く、中には将来的に自分のうちの農業を継ぎたいという若者が研修を兼ねて農業組織で仕事をしているというようなところもございますが、なかなか若い稼ぎ手を見つけるのが難しいということで、５年先、10年先とかということになれば、なかなか労働力の確保は難しい状況だというふうに感じております。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） 今課長のほうからお聞きしましたけれども、例えば町内でシルバー人材センターありますよね、そこの人材センターのほうで、町内のいろいろな産業に伴う作業等、いろいろと委託されながらやっていますけれども、分かる範囲でいいですけれども、人材センターのほうに登録されている方々は大体今何名ぐらいか、お伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（田辺茂君） ただいまのシルバー人材センターの件ということでしたので、福祉課のほうからお答えさせていただきます。 シルバー人材センターにつきましては、今現在、令和元年度の末ですけれども、80名が在籍しているというような形になってございます。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） 今80名ということでお聞きしましたけれども、それでは80名の平均年齢をできればお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（田辺茂君） ただいまの質問にお答えいたします。 平均年齢でございますけれども、男性の平均年齢が77.6歳、女性が74.3歳ということで、全体では76.4歳というような形になってございます。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） 今お伺いしたところ、先ほど農林課長も話ししたところと同じような感じで大分高齢化になってきているということで、実は高齢化の方々のいろんな産業に向けての人材が行って手伝いするというよりも、非常に町内の内容を知っている方々のほか、労働力をお借りしながらやっているというのは、これは基本的に本当はいいことだと思いますけれども、今話お聞きしますと80歳にだんだんに近くなってきているというようなことで、将来的にはまずこれを考えると、ちょっとどういうふうにしようかということで、いろいろと行政でも悩んでくるところではないかなと私自身も思っているところでございます。 それでは、高齢化が進むと、おのずともちろん農業経営も縮小してくると思います。それで、その辺をどういうふうに考えているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 町内の農家さんの多くは、家族経営単位の中小規模の農家が大多数を占めておられます。それで、先ほどからお話ししていますが、どうしても後継者がいなかったりですとか、労働力の関係でできなくなってしまえば大きな組織に頼まざるを得ないわけですが、一番理想とする部分は、兼業農家でもいいと思います、家族経営単位で持続できるのが最も理想といいますか、そういった形というのですか、そうではないかなというふうにイメージしておりまして、それを継続するために何か支援策１つやれば全てよしというようなものはないと思いますので、町長答弁の中にも様々な視点から取り組んでいるというようなことで答弁させてもらいましたが、思いつく様々な視点から農家の話を聞きながら、何を助けてあげなければならないのかということをよく見極めて支援をしてまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） 今課長の答弁の中で、そのとおりだと思います。ただし、今後５年、10年後になりますと、いろいろと難しい面が出てくるのではないかなと。そうすると、いろんな施策なり対策を練っていかなければならないということでございまして、私自身日頃思っていることは、一気にということはできないと思いますけれども、例えば１つはＪＡ全農との連携を取りながらＪＡ全農から支援をいただく、もう一つは外国人を導入して雫石町の産業に何とかやると、これが最後の手になってくるのではないかなと私は思います。先ほど言ったとおり、平均年齢も見ますともう80歳ぐらいになってきますし、それを今すぐというわけではありませんけれども、今後５年、10年ということを考えますと、そういうふうな体制もある程度行政では考えていかなければならないのではないかなということを思っております。 それで、ＪＡ全農との連携を取りながらということでございますけれども、実は以前ＪＡ全農で、南のほうなのですけれども、大分県のほうなのですけれども、これが全国で進んでいる内容でございますけれども、ＪＡ全農のほうで考えているのは、今労働力の支援の取組ということで、例えば収穫のときとか農家が忙しいとき、そのようなときにパートナー企業というのがあるそうなのです。それと連携を取りながら、例えばアルバイト作業員とか、主婦とか、ちょっと混同的にいきますと、いろんな指導員とか、ＯＢとか、そういうふうなのも含めまして、そういうふうなのを現場に送り込んで何とか手伝いするというような、パートナー企業との連携を取りながら、その中にＪＡ全農が入ってやるというようなことが言われております。 さらには、農業就業人口の減少になってのいろいろな課題があるということでございまして、１つは皆さんご存じだと思いますけれども、令和２年、今年の３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画でも、農業現場を支える農業支援サービスの定着が期待されるということで、先日報道されております。これが今後の農業労働力の支援をしながら、地域の活性化、ひいては地方創生にもつながると思っております。これにつきまして、先ほどちょっとふれましたけれども、外国人の労働力を借りる手も一つあるのではないかなと。近隣の市町村でもこれを利用しているところがありますけれども、この辺も今後こういうふうなのも導入して考えていかなければならない時代が来るのではないかなと私自身思っておりますので、これについては後で項目で関連するのがありますので、ちょっとこの件は後でまたご質問させていただきます。 それでは次に、３点目ですが、農業所得向上を図るための対策としてどう考えているかでございますけれども、先ほど答弁の中にありましたけれども、新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくりを基本施策として３つ取り組んでいますと。１つ目として農業経営安定化とありますけれども、ここのところの具体的なものをもう少し説明が欲しいのですけれども、よろしいでしょうか、お願いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 農業経営の安定化という部分で、町長答弁にあったほかに、計画に具体に盛り込まれているものではございませんが、私のイメージとしては国の米政策の経営安定所得とか、あと機械導入ですとか、そういった部分はもちろんですけれども、高収益になる作物を何か新たに模索して、雫石に合うものをやってはどうかなということで、昨年から何品目か調査を進めているところです。 その中で、例えば冬に育苗ハウスを使って、火をたかないでやれるようなものを、もう少し冬期間のものということでできないかなということですとか、あとごく少数ですが、果樹に取り組まれている方もおりますし、さらに少数ですが、蜜蜂、養蜂業ですね、そういったものとか、雫石に合ったものの中で、何か目のつけどころによっては、農家の収益を上げられるようなことにつながるものがあるのではないかなということで様々調査しておりますし、県の農業普及センターにも技術員がおりますので、その方々の指導を受けて、冬のハウス栽培については今具体的な動きを始めるところでございます。そういった部分で、収益を上げるのにつなげられればなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） 私も心配している農業の部分で、まず冬期間の対策、これも必要だと思います、確かに。当町のほうでは、農林課のほうでは、その辺もいろいろと模索しながら考えていると。もちろん隣の秋田県などでは、冬場に考えられないバナナとか、パイナップル、マンゴー、そういうふうなのをハウスでやっているというのも私聞いていますけれども、ちょっと考えられないことをやっているのですけれども、それが高級品として売っていると、販売しているというようなのもあるようでございますし、さらには先ほど言った果樹関係のこともちょっと課長がふれましたけれども、当町でもやっぱり果樹が比較的低いということで、私当初、10年ほど前に福島県の人、知人といろんな話ししたときに、将来は温暖化になってくれば、福島で出ている果樹のものが雫石町辺りの盆地でも大分そういうふうなのが出てくるのだよと、10年前ぐらいに、ちょうど原発になる前に。富岡町とか、あっちのほうの農業者の人に言われた経緯があります。そういうふうなのを今思ってみれば、温暖化によって当町でも桃とか、例えば梨とか、ブドウとかそんなのも、果樹というのもやっぱり必要だと思いますし、実質手がけている人も、町内では生産部会というのはそんなにないので、聞いてみますと紫波とか花巻、そちらのほうと知り合いを持ちながら、何とかそういうふうなものの技術なり、いろいろ情報交換しながら、果樹についても進めているというのはお聞きしておりますので、普及センターも通じながら、その辺もいろいろな今後に向けての指導も何とかお願いしたいなと思っておりますので、その辺よろしくお願いしたいなと思います。 それで次に、ちょっとお伺いしますけれども、当町で進めている六次産業化でございますけれども、この産業化について、法人も含めまして今何件ぐらいになっておりますか、ちょっとお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 加工販売等の起業されている方、これまでの累計で33件ございます。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） ただいま33件とありましたけれども、六次産業でございますけれども、計画でさっきあったかもしれないけれども、私ちょっと見落としているかもしれませんけれども、今後５年間でどれぐらいの六次産業化を進めるか、その辺分かればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 目標でございますが、平成31年３月に策定しました町の６次産業・地産地消推進戦略がございますが、こちらの計画の中では現在の33件から35件を５年間の目標に掲げております。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） ありがとうございました。これについても、やはり農業所得につながるわけでございますけれども、この辺を何とか六次産業化ということで、今後当町でも進めていってもらいたいなと思っております。 それで次に、町長の答弁にあった３つの個別施策でありますけれども、農業者の育成と経営安定の促進と、あと農畜産物の安定生産、あと農産物の販売と六次産業と、この３つでやるということで、個別の施策でありますけれども、これについて私からも何とか崩さないで頑張ってもらいたいと思っておりますので、その辺をよろしくお願いしたいなと思います。というのは、以前からでございますけれども、雫石の農業の形態でいきますと、雫石型の農業というのは、ご存じのとおり米プラス複合ということで、この複合には農畜産物、米プラス畜産なり、あとは畜産プラス農産物ということでありますけれども、これがやっぱり基本のものでございますので、何とかこれを崩さないということで、１つずつでも今後高齢化に、先ほどあったとおり難しい面もあるかと思いますけれども、雫石型農業を進めてもらいたいということでございますので、今後ともよろしくお願いしたいなと思います。 それでは次に、２項目めの雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に移らせていただきます。それでは、答弁書の中にまちづくり、ひとづくり、しごとづくりということで、最後のほうの答弁でありましたけれども、まちづくりの重点事項の中で寺子屋と子ども食堂というのが出てきておりましたけれども、これはいつからか、どういうふうに進めていくか。これちょっとすみませんけれども、具体的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長兼
学校教育課長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 私のほうから子育ち寺子屋事業についてご説明いたします。事業の目的につきましては、小学校低学年について基本的な生活習慣、学習習慣を身につける時期であるということで、学校の宿題とか教科の苦手なところについて、大学生とか地域の方々と交流を図るということを目的としております。 内容につきましては、社会人と大学生サポーターを中心に、小学校１年生から３年生の各学年に２名配置して、夏休み、あと冬休みの期間中の午前10時から午後３時までの時間帯で行うものです。対象者につきましては、先ほど話したとおり小学校１年生から３年生までの希望する人ということになります。実施場所については、雫石公民館を想定しております。ということで、期間的には７月から冬休みの期間が実施期間になりますけれども、こういった中で先ほどの目的に沿った対応をしてまいりたいと思いますし、また人数等に応じて、学童等もありますので、その辺りと調整しながら実施したいと思います。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） 大変ありがとうございました。これにつきましては、以前から話している部分で、計画的に取り進めてもらいたいと思っております。 ひとづくりのところでは別に質問はしませんけれども、私これについては３月の予算委員会のほうで、ひとづくりの分の保健、医療分野において、先ほどの話にもありましたけれども、メタボリックシンドロームの対策ということでありまして、ここについては先ほど言ったとおり、私３月の予算委員会でお尋ねしておりますので、これについてはそのとおり健康相談なり、食生活の指導、その辺を中心に何とか取り進めてもらいたいと思っております。 次に、しごとづくりの重点事項についてでございますけれども、これについては産業分野において、農林業、観光業、商工業がこれまで以上に連携を深め、一体的な取組とありますけれども、具体的に何を取り組むのかお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 今回まち・ひと・しごとの取組の中で、「しごと」の稼ぐチカラの強化産業連携プロジェクトとして進めたいと考えていることにつきましては、これまでも様々農林課、観光商工課でそれぞれ取組は進めてきておりましたけれども、先ほど来、岡本議員のほうからもお話があるとおり、将来的には生産年齢人口というものも大きく減っていくということになっております。現在推計値でございますけれども、8,000人ほどいる生産年齢人口は５年後には1,000人減りまして、25年後には約半分になるということで、本当に労働力を確保するというか、新しい取組を進めるということは非常に重要だというふうに考えております。 このようなことから、町内の総生産及び町民の所得向上を図るために、現在の町内全体の産業全体の現状調査、そしてその中から優先分野への投資効果等を推定するとともに、これから新しい取組、アクションプランを立案しようと考えております。そういうことから、この取組を進めておりまして、現在公募をしております。そして、今回１事業者から手を挙げていただきまして、この後審査を行いまして、契約ができれば、この後順次取組を進めていきたいと考えております。 今年度は、町内全体の課題調査、分析、市場調査、そして投資経済効果分析などを行いながら、計画策定が目的ではありませんので、アクションプランをつくってできることから取組を進めていきたいということで、今進めているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） ただいま課長のほうからご説明いただきましたけれども、ここにつきまして、産業振興戦略の構築に向けて、先ほども含めてですけれども、分析なり、課題検討、市場調査というのも以前計画にありましたけれども、大変すみませんけれども、現在コロナ対策関係でいろいろと忙しい、この辺重々分かっておりますけれども、この調査等、最終的に各課からのいろんな調査するにも時間がかかるとは思いますけれども、コロナの関係は取りあえず除いて、計画的にどれぐらいの時期に大体この辺をまとめようと考えているか、もしよかったらばお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 今お話しのとおり、コロナ対策で当課としても、あと全庁的にも大変忙しくなっております。このようなことから、その内容、様々我々も見直せるところは見直しまして、軽減できるところは軽減しながらも取組は進めたいと考えております。このプロジェクトにつきましては、一応12月をめどに中間報告をいただくということにしておりまして、中間報告から翌年度に反映できるものは翌年度の予算に反映しておきたいと。最終的な報告は、２月の末から３月の頭にいただくような形で取り進めたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） ありがとうございました。先ほど課長のほうからも10年後、20年後、確実に人口減少になるということでご説明受けましたけれども、これも私も検証しているとそのとおりだと思います。この分野の、先ほどちょっとふれました２つ目の労働力の確保について、私ちょっとふれましたけれども、最後に頼らなければならないのは、外国人労働者も頼らなければならないのではないかなということで、行政としては何も事業としてはないのですけれども、その辺
政策推進課長、何かお考えありますでしょうか、ちょっとお伺いします。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（
古川端琴也君） お答えいたします。 先ほどからお話ししている労働力の確保につきましては、今お話しの外国人の関係も含めてトータル的に様々考えていかなければならないと考えております。 先ほど答弁できませんでしたけれども、男女共同参画の視点で子育ち子ども食堂の関係も、これも小さいお子さんをお持ちのお父さん、お母さんが働きやすい環境をつくるというような意味合いも持っておりますので、これからますます女性が活躍して、女性が労働力を支える一つの担い手になっていただきたいと考えておりますし、さらには生産年齢人口、64歳までですけれども、これからは高齢者の方々、65歳以上になっても、70代になっても元気に様々な分野で活躍していただいて、町政の発展にも寄与していただきたいなと考えております。 加えて、今ご提案のある外国人の取組につきましても、私まだ勉強不足なところがありますけれども、様々見れば企業単独型、団体監理型というような監理団体の実習生の受入れ等あるようでございますので、こういうところを勉強しながら、様々ほかの地方公共団体の取組も参考にしながら、いろんな労働力確保について進めていきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） ありがとうございました。急で申し訳ありませんけれども、先ほどの労働力の低下について、農業問題でちょっとふれましたけれども、大変すみません、農林課長のほうからも一言この辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 農業分野における外国人の雇用ですが、研修事業というような形で、国の制度に基づき働いている方々、最長５年ということでやられている方がいらっしゃいます。県内では、農業関連では346名いるというような、私ちょっと調査した結果もありますが、それほど多くはないわけでございますが、本来であれば家族経営の中でできるのが１番、次が集落の中で助け合ってやれるのが２番、それでもどうしても足りないということで、労働力が確保できれば当面間に合うというパターンもあろうかと思いますので、町として積極的にということではありませんが、現状を見ますと外国人ですとか、あと福祉関係、農福連携ということで、障害者の方雇用されていることもあるようですので、そういった部分にも農家の経営体の実情を見ながら、それでバックアップできるのであればちょっと相談に乗りながら、窓口になって県のほうと連携したりとか、そういった部分はやらせていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） ありがとうございました。実は、今年の２月頃の地方紙、日報さんに載っているのですけれども、新聞等に労働力、外国人の部分のいろんなアンケートのやつが２月に報道されました。これをちょっと私見たところ、厚生労働省によりますと毎年外国人労働者が増えているということで、去年の2019年10月末時点で、外国人労働者は全国で165万8,800人ほどいるそうです。それで、就労の届出が義務化されてから過去最高になっているというような状況下で、５年前と比較しますと倍以上に増えているということでございます。ここ５年間のところで2.11倍に増えているということで出ておりました。 それで、その中で一番高いのが沖縄県、これが３倍以上、さらには福島県、青森県、この３つが大体大きなところなのですけれども、岩手県はこのうちの伸長率として1.92倍になっているそうですけれども、岩手県は東北で５番目だと。先ほど課長が三百数名ということで、少ないということですけれども、これは県内を見ますと各市町村にいろいろなばらつき等があると思います。私聞いておりますところによりますと、例えば農業以外に介護関係、あとは先ほど観光部分で、午前中同僚議員が話ししておりました観光誘致の関係のところで、いろいろと誘致するためにはスキー場なり、その辺のところの部分の誘致計画ということで、いろいろと出ておりますけれども、例えば観光業とか商工業、先ほど言ったとおり農業もですし、介護関係が比較的一番伸びているそうです。 さらに、観光事業に対しても通訳なり、そういうふうなのが必要というのもありますけれども、私としては見ますと、北海道とか新潟の北陸等、当町はスキー場も持っておりますけれども、通訳ばかりではなくて、やっぱりちょっと増やして、インストラクターが数か国語話せるくらい、そういうふうなインストラクターが教えながら言葉をあれするというような、そういうふうなのが必要だとなりますと、すぐ国内の人はなかなか難しいとなれば、それなりに海外からの労働力を入れるというような、そんなのも一つの手だと思います。 あとは、介護と農業関係では、比較的中国人なりベトナム人が近年多くなってきているというようなことが出ておりました。それで、そういうふうな働いている外国人の立場から見ますと、すごく日本では働きやすいそうです。賃金も大体６割以上がある程度満足していると。あとは、職場の環境も８割以上はまずいいということで、永住や家族を呼び込みたいというようにもなっているようでございます。働きに来ている人たちは、やっぱり真面目な人は日本のものに対して働きたいというのが現状なようでございますし、さらには外国人の労働者の担い手でございますけれども、最近雫石町にも数名来ているというのは私聞いております。雇用主からお聞きしますと、何とか行政の中に入って手助け、支援してもらえば窓口相談ということで、町内にはないそうです、なかなか。ある事業を通じながらやっているのですけれども、私から思いますと、例えば商工会とか、あとはＮＰＯ法人がそこの中に入って取り進めて、相談的に進めればいいのではないかなということで、将来そういうふうなのも必要になってくるのではないかと思います。 私いい面ばかり言いましたけれども、多分外国人の働いている方には、１つは言葉が通じないとか課題があります。物価が高いとか、あとは文化、習慣が違うとか、やっぱりそういうふうなものの教育関係も、今町内の雇用主はそういうふうなのまで手をつけて教えられないということで、もしそういうふうなものが将来町内でもあったらば、何とかそういうふうなのを活用してやってもらえればいいかなということで、町内の雇用主からもこういうふうな話が出ておりますので、その辺を今後将来に向けて、５年後、10年後ということになるのですけれども、先ほど言ったとおりコロナの関係で、いろいろとこの事業についてはすぐは取り組めないとは思いますけれども、何とかこれを将来に向けて取り進めてもらいたいなということを思っております。 あと、全国的にこのような、もちろん人口減少が伴っておりますけれども、ある新聞記者が意見欄で話ししておりましたけれども、今後自治体による受入れ競争が激化すれば、共生格差が広がり、二極化が進む可能性があるということで、将来に向けて各自治体は情報をいち早く取り組むことが外国人から選ばれる地域になるということが大事だと言っております。私もそのとおりだと思います。先ほど
政策推進課長が言ったとおり、これに向けてはまず前向きに調査しながら、今後取り進めるということがありましたので、その辺を取り進めてもらいたいなと私自身思っております。 最後になりますけれども、この答弁の中に、令和２年３月30日付で55回地域再生計画の採択を受けて、今後３年間国からの交付金を財源としながら重点に取り組んでまいるということで、答弁の中にあったとおり、これもうちらも支援しながら、まず一緒になってやりたいと思っておりますので、何とか３年間の部分についてこの交付金をうまく活用しながら、第二次計画の、当町の最後のプロジェクトを成功させていただきたいと。５年間ということになっておりますけれども、５年ではなくて、同僚議員、前にも意見話ししているとおり、もっと速いスピード化してやってもらいたいということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、私の一般質問に代えさせていただきます。
○議長（前田隆雄君） 以上で４番、
岡本忠美議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時００分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 11番、杉澤敏明議員の一般質問を許します。11番、
杉澤敏明議員。 〔１１番、登壇〕
◆１１番（杉澤敏明君） 11番、杉澤敏明でございます。雫石町のさらなる発展を願いながら、通告に従って２項目６点について質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する町内事業者等への支援についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当町においても宿泊、観光事業者や小売店、飲食店、バス、
タクシー事業者、農業者など多くの事業者等が厳しい経営状況となっています。こうしたことから、国においては令和２年度第一次補正予算により緊急経済対策を実施しており、各地方自治体においても独自の事業者等向けの支援を行っていますので、次の事項についてお伺いいたします。 第１点目として、本町の事業者等の現状をどう認識しているのかお伺いします。 第２点目として、本町における独自の支援策の狙いはどのようなものかお伺いします。 第３点目として、国の第二次補正予算に伴う町独自の支援策をどのように考えているかお伺いします。 第４点目として、本町の観光事業者は当面県内の範囲でしか展開できないと思いますが、町民に利用してもらう方策は考えられないかお伺いします。 次に、下水道事業鴬宿幹線の進捗状況についてでありますが、北上川上流流域下水道事業鴬宿幹線の整備計画に対する現在の進捗状況はどうなっているのかお伺いします。また、町がこの幹線整備に連動して整備する計画の各処理分区の進捗状況はどうなっているのか、令和２年度以降の施工計画も併せてお伺いいたします。 以上、２項目６点について町長のご答弁をお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
杉澤敏明議員のご質問にお答えします。 １点目の
新型コロナウイルス感染症の影響に対する町内事業者等への支援のうち、本町の事業者等の現状については、西田議員にも質問でご答弁したとおり、特別措置法に基づく
緊急事態宣言発令以降、町内の宿泊、観光事業者、小売店、飲食店等においては、外出自粛により予約キャンセルや来客の減少に加えて、自主的な休業措置や営業規模の縮小などの対策を取ったことにより、特に３月から５月にかけて大幅な売上額の減少と捉えております。 また、農業分野においても同様に、畜産では枝肉価格や子牛市場価格の下落により、肥育農家、繁殖農家のいずれも厳しい経営状況となっております。また、花卉においては、
卒業式や送別会など需要期の出荷を逸したことや、市場価格の下落により厳しい経営状況に直面している生産者が存在しているものと認識しております。 次に、町独自の支援策についてですが、本町において大きい影響を受けている観光業、商工業、農業を中心にお答えします。今回の補正予算に計上した支援事業については、売上額が急落した事業者に対して経営の継続と雇用の維持を図るための支援と、農業における経営の継続と安定及び産地の維持を図るための支援を大きな狙いとしており、各部門においてそれぞれ支援策を打ち出しております。 観光、商工分野においては、売上額が急落した事業者に対して経営の継続と雇用の維持を図るための支援として、観光分野では
町内温泉宿泊事業者に対し、各施設の収容人数に応じた支援金を給付する
温泉宿泊事業者緊急経営支援事業、町内の宿泊及び観光施設を利用する県民に対し、半額補助クーポン券を販売する県民泊まって
応援キャンペーン事業を展開してまいります。 商工分野では、町が20％のプレミアム分を上乗せした町内飲食店で利用可能なクーポン券を発行する
飲食店応援クーポン券事業、キャッシュレス決済及びインターネット販売の導入など、業務の転換や経営の多角化に取り組む事業者を支援するビジネスモデル拡充支援事業を展開することとしております。 また、感染症拡大により、特に大きな影響が出ている町内の中小企業者等に対し、一律30万円を給付する中小企業経営応援事業、
雇用調整助成金の申請に当たり、社会保険労務士を活用して助成金の交付決定を受けた事業主の費用負担分を支援する
雇用調整助成金利用促進事業を展開することとしております。 農業分野においては、肥育経営における
標準的販売価格と標準的生産費の差額の９割を交付する国の
肉用牛肥育経営安定交付金制度について、残額の１割を町で助成するとともに、肥育素牛の導入と自家保留に対する支援を行います。 また、花卉においては、需要期の出荷を逸した生産者向けの対策として、２月から４月まで前年同月比30％以上生産出荷額が減少した生産者に対し、営農の持続に向けた減収額の段階に応じて支援を行います。 次に、国の第二次補正予算に伴う町独自の支援策についてですが、議員ご案内のとおり、先般国は総額31兆9,000億円規模の2020年度第二次補正予算案を閣議決定しております。国の第二次補正予算案に盛り込まれた主な施策として、
雇用調整助成金の日額上限を引き上げ、中小企業や個人事業主の家賃負担への給付、小規模飲食店などの感染症対策の整備費用への給付、農家の販路開拓及び生産性向上に対する支援のほか、独り親世帯への一時金の支給、大学の授業料減免への支援、学生支援緊急給付金の創設、感染に対応する医師や看護師、介護、障害福祉サービス事業従事者に対する給付などが挙げられております。 このような中で、国の第一次補正予算における地方創生臨時交付金に対応する町独自の支援策については、交付限度額である１億211万8,000円を財源とし、先般国に対する実施計画を提出したところでございますが、商工業、観光業、農林業、教育、子育てなど様々な分野における支援策を講じてまいります。また、国の第二次補正予算案に伴う町独自の支援策としては、新しい生活様式や、先ほど申し上げた国の主な施策を鑑み、それぞれの分野において新たな取組を追加検討してまいります。 次に、観光施設の町民利用の方策についてですが、５月25日に
緊急事態宣言が全国で解除されたことを受け、県では６月19日から県境をまたぐ往来の自粛を全面的に解除する方針としております。町民に観光施設を利用してもらう方策については、経済の活性化を後押しするため、町内での宿泊や観光施設、飲食店で利用できるクーポン券を販売する事業を展開することとしておりますので、この機会に町民の皆様には身近な観光施設で余暇を楽しみ、そのよさを感じていただき、またＳＮＳなどで情報発信していただいて、苦境にある町内の宿泊施設や飲食店を応援していただきたいと考えております。 次に、２点目の下水道事業の鴬宿幹線の進捗状況についてですが、北上川上流流域下水道事業鴬宿幹線は、平成15年度に盛岡市の繋地区で事業着手して以来、鴬宿処理分区へ向けて整備しており、主要地方道盛岡横手線桝沢橋までの県整備分については、全体計画延長7.7キロメートルのうち、令和元年度末時点で約6.2キロメートルの整備が完了し、令和２年度は約１キロの整備予定と伺っております。 片子沢地区については、平成25年度から工事着手し、平成30年度から供用開始となっております。また、桝沢地区までの整備完了については、令和５年度末の予定としていることを岩手県県土整備部下水環境課より確認しており、北上川上流流域下水道事業鴬宿幹線の整備促進につきましては、今後も県に積極的に働きかけてまいります。 町が北上川上流流域下水道事業に連動して実施している各処理分区の進捗状況については、片子沢処理分区は平成26年度に工事着手し、令和２年４月に処理分区全体が供用開始となっております。また、鴬宿処理分区については、平成29年度の事業計画変更で一部区域を拡大しており、平成30年度からは測量調査を実施し、令和元年度に桝沢橋付近から鶯宿温泉方面へ約150メートルの工事を行い、令和２年度は桝沢地区公民館周辺の工事を予定し、令和３年度以降は鶯宿温泉方面に工事を進める予定としております。今後においても、町民の生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、鴬宿処理分区の整備につきまして県事業の進捗状況を確認しながら、引き続き推進してまいります。
○議長（前田隆雄君） 11番、杉澤議員。
◆１１番（杉澤敏明君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず最初に、答弁書を頂きましたので、答弁書の答弁の内容についての確認やら、そういうところからやりたいと思います。まず、
新型コロナウイルスの町内事業者等への現在の状況ということにつきましては、本日午前中に西田議員のほうの答弁を私も聞いておりましたし、かなり詳しくしていただきました。それで、今回の答弁書には、現状認識は観光業、飲食店、観光バス、タクシー、製造業というのもあったのです、答弁に。そして、農業とありました。今回は、製造業もサプライチェーンの影響なんかを受けていて厳しいという答弁でしたけれども、それについては今回の緊急支援対策、経済対策には入っていないのですけれども、これについては厳しいという認識があるけれども、二次補正で地方創生臨時交付金がまた来ると思いますので、それで対応しようとしているのかどうか、その点についてご答弁をお願いします。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今回の支援事業の中で製造業の部分が入っていないというお話でございますけれども、町内にもやはり製造事業者はございまして、海外から部品等の部材等を輸入して、また海外のほうに製品等を輸出している事業者さんもございます。ただし、今回の補正予算の中では、その支援事業として中には入っていないわけでございますけれども、次の支援の対策というような中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 11番、杉澤議員。
◆１１番（杉澤敏明君） それから、産業構造の中では大きなウエートを占めているのですけれども、建設業については一言もふれていないのですけれども、これの現状認識と、それから二次補正に向けてやっぱり支援する余地があるかどうか。これ
地域整備課長ですか、ご答弁をお願いします。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 製造業につきましては、新聞報道やテレビの中でも、なかなか今回のコロナの影響というのが報道されていないという状況でございまして、私たちが情報をいろいろ集めている中でも、現時点では感染防止のための休業という形で対応しているというような企業はございますけれども、直接経営とか事業の存続のほうに、継続のほうに現時点で影響が出ているというふうな大きい話は伺ってはおりません。 ただ、今後ある程度ほかの業種の支援が終わった後、これまで取り組んできた業務の中でいろいろ対応してきた部分で、製造業の中でも影響が出てくるのではないかというふうには注意してございまして、今回の第二次補正の中でもなかなか製造業に対する支援というのは出てきてございませんけれども、状況を注視しながら、第二次、第三次という中で必要に応じて対応していきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 11番、杉澤議員。
◆１１番（杉澤敏明君） まず、製造業というものの性質を考えなくてはなりません。３月、４月、５月は、これは昨年の年末とか年始早々に受注したものでやっているわけです。そうすると、この３月、４月、５月というのは営業活動は全然できていないわけです。さっきのサプライチェーンの話もあるし、営業活動になかなか行けない、材料も正常に入ってこない状態で。そうすると、契約取れなかったのが６月以降現れてくるのです。そういうふうな業態の性質をちゃんと見て聞き取りするなり、そういうことをして、そういうところにも目配りしてもらわなくては、町民所得推計の中だって２割ぐらい占めているでしょう、建設業は。それから、製造業がありますし、第三次産業があって第一次産業があるわけです。こういうトータルの雫石町の経済活動というものをちゃんと頭に入れて、こことここをやっぱり助けていかないと、雫石の元どおりの経済活動を持続できないわけです。 農業については、午前中るる細々ありましたけれども、状況は同じようなことなのです。雇用と継続を守らなくてはならない。ですから、そういうところには早速ちゃんとヒアリングなりなんなりして実情を聞いて、次の臨時交付金が間もなく来ますから、今週の金曜日に国会通ればすぐ来ると思いますから、内示が。そうすると額もあるし、その使い方についていろいろ考えていかなくてはならないわけです。それをまずお願いしておきます。 影響がじわじわ、じわじわ広がっているので、これは本当に元どおりに戻すのは容易ではないわけです。町長は、とても今出している補正予算では、元どおりに戻れないと思っているということは言っておりますけれども、ただ財源に限りがありますので、あっちもこっちも全部助けてやるというわけにはできないかとは思いますけれども、そういう観点で雫石町の経済を見ていかなくては、俺のセクションは今回関係ないのだとか、そういう態度では駄目です。ですから、そこはちゃんとお願いします。 影響については、まずそういうことですけれども、それから現在補正予算に出されている支援事業につきましては、最も大変だというところに手当てをしているということで、内容的には立派だなとは思いますけれども、そこのところで飲食店に対するクーポン券というものがありますけれども、飲食店はもちろんこのとおりコロナで直撃受けて、店も閉めているところがありますので、ここをまずてこ入れしなければならないのもそうですけれども、一般の小売店だってみんな売上げは落ちているわけです。 そこで、町長は前にも、町長選挙の公約のときに、一つの雫石の経済を活性化するにはプレミアムつき商品券というものも効果があるのではないかというようなことはお話をされていましたけれども、飲食店だけのクーポン券は、これはこれでいいと思いますけれども、町内のガソリンも買わなければならない、様々な小売店のものも買わなければならない、タクシーも使わなければならない、つまり全業種、雫石町で事業を展開しているところの買物をするプレミアムつき商品券というものについて、これはこういう落ち込んでいる経済状態にインセンティブ、インパクトを与えるためには、宿泊のあれも出していますけれども、それらと併用して、そういうのが効果があるのではないかと、二次補正のほうを見込んで。こういう考え方については、町長はどのような考え方を持っているでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 まず、杉澤議員おっしゃる建設業、これについては私も聞き取りをしました。建設業については、大手、東京の建設業がコロナ感染拡大のために休んだと、その影響がそれほどは出ていないと言われております。 それから、大手製造業、これにつきましては、今第２期で１億5,000万円ほどを供給しますが、二次補正、今度決定されるかと思いますけれども、そのために、例えば大きいところ、今非常に懸念しているところがセイコーであります。セイコー、大崎。セイコーは大分聞き取りましたが、15日、この議会が終わった月曜日、社長と直接会ってきます。大崎も会ってきます。そのほかもろもろ情報を取りながら、各業種と会おうと思っております。 それから、小岩井、これもやはり相当な打撃であります。１つ、取締役と話ししている中で、小岩井の中で販売しているお菓子、前にもここの玄関でも売りましたが、たったあれだけのお菓子だけで、今度処理費までで1,500万円捨てます。それから、観光は今まで全部ストップ。ですから、まずお菓子については商工会とか観光協会、また当課において、幾らでもいいから売ろうというので今動いているはずであります。賞味期限は、７月、８月まであるわけですから。ですから、まずそういう努力をするということ。ですから、議会各位にもそれの購買をしていただきたい。お知らせしますから。 それから、杉澤議員ご懸念のほぼ全て助けるというか、支援しますと、私が町長室である程度の試算しただけで７億円かかります。ですから、各分野にほぼ行くというような形をまず取らなくてはならない。もう１億5,000万円出しているわけであります。ですから、二次が来て、またどのぐらい出せるか内部検討をして、それでまず各分野に網羅していくと。全てが全てにやりたいです。10％減収、20％減収にもやりたいです。それは、今の町財政の中、県財源の中ではなかなか無理だと思っておりますので、今後私自身も課長と一緒に歩きながら各業種を回って、まず聞き取りをするということが大事だと思っております。ですから、拙速にこれを早く早くといっても、これは長期化するわけでありますから、私は観光については恐らく３年は戻らないというような観念でおりますので、その点をご理解いただきながら、一緒になって何とか難局を乗り越えるというような思いでおります。
○議長（前田隆雄君） 町長、プレミアム商品券に関する考え。
◎町長（猿子恵久君） プレミアム、肝腎なことを忘れました。これは私も公約の中に入れましたが、それを実態で見ると、非常にいいことではありますが、前にやったプレミアムの現状を見ますと、大変言いづらいのですが、ほとんど外資に行っていると。例えばジョイス、機械屋、ほとんど大きいほうに行って、商店街の中で使われたのがほんの小さい部分ということ。ですから、それを何か考えるには、町民の方々がここの商店街で使うしずくちゃんカードとか、そういうものの案でいかないと、プレミアム商品券のただの販売は、またほぼ同じ外資のほうでどんどん引っ張られるというような、それも町民にとってはいいことでありますけれども、商店街を助けるという意味合いではもうちょっと深く考えなくてはならないわけでありますし、ぜひともに今度180事業体、商店、30万円を一時的、ただ30％の減というのがありますが、それを議会各位にも、本当にげた屋さんとか、靴屋さんとか、そういうところではほぼ見なかったり、おらには関係ないというような思いがございますが、それを予算化しておりますので、ある程度の基準になったらそれを申請していただけるようなご配慮もお願いしたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） 11番、杉澤議員。
◆１１番（杉澤敏明君） 町長、ありがとうございました。 それから、現在様々打たれている中で、支援策の中で、西田議員のところで、肉用牛の農家を何とか助けていかなければならないということです。私もこれは質問しようと思ってきましたけれども、まず雫石の農業を見ると畜産は欠かせないのです。というのは、中山間地が多くて、牛でも飼わなければどうにもならぬというような耕地があるわけです。それから、耕畜連携とか、いろいろ言っている。先ほども複合型維持してもらいたいということを言っています。そうしますと、価格が低迷してきた、これはコロナだけではないと思います。もう２月、３月から落ちてきていますからコロナだけではないと思いますけれども、60万円切ったとか、そういうふうなことが毎日のようにされております。 そこで、結局今度の二次補正には離職防止とか、経営継続補助金とか、国でも計上している予算もありますけれども、まず雫石の特性に鑑みて離農とか、この際やめるしかないなというところまで追い込まれては雫石の畜産は助けられないのです。ですから、先ほど西田議員からも話がありましたけれども、当面の餌代とか、それから奨励金とか出して助けてやってはどうかと。私も同感です。もう立ち上がれないようなところまで体力を落としては、復活は望めません。ですから、ここのところで、また第二次補正が来ますので、その財源を使ってもう少してこ入れしていただきたいと思っているのですけれども、農林課長はいかが考えているでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） 私のほうから答弁させていただきますが、先ほども申し上げたとおり、まず肉用牛については購買に対して今まで４％の支援でありましたが、それをなくして５％にすると。それから、マルキンの発動と。 一番は、今急激に下がっているのが繁殖であります。繁殖が昨年から比べると14万3,500円下がっています。しかしながら、ちょっとうれしいことが、４月から比べて５月が上がっているのです、４万円ぐらい。ずっと４万5,000円、５万円下がってきて、ところが先月４万円ぐらい上がったのです。この中身を見ますと、私も毎日見ておりますが、枝肉価格が下落していたのが止まって、若干上がってきたのです。ですから、まだ脈はあると。ただ、これに関しては、これも恐らく２年、３年続きますから。ですから、今の支援は、先ほども担当課長が申し上げたとおり、子牛１頭に関しては国の制度が、今度60万円より下がれば１頭に対して１万円、57万円より下がれば３万円、結局国の農水省の試算というのは60万円に設定したという形なわけです。それがまず見えれば、私も一安心しておりますが、やはり親に対して、親牛が2,000頭います。１万円やったとしても2,000万円かかります。これをやはり農家サイドと相談しながら支援して、まず頑張ってもらうというのが今の考え方であります。やはり今何とか食い止めるということ、もうかれば一番いいのですが、経済の市場動向というのは誰も分からないわけでありますから、今まずやめる方を極力食い止めながらいくというような考え方を持っております。
○議長（前田隆雄君） 11番、杉澤議員。
◆１１番（杉澤敏明君） ありがとうございました。私は、実は質問つくったときに、一番の眼目のところは、国の第二次補正予算に伴う町独自の支援策の考え方というところだったのですけれども、今町長から２度も答弁いただきましたのであれですけれども、答弁書のほうは新たな取組を追加検討してまいりますと簡単に１行で終わっているのですけれども、その中に先ほどの話がちりばめられているわけです。まだまだ限定した範囲での支援金ですから、今６月補正に出している以外のところの分野にも広げていかなければならないという、こういう基本的な考えが示されたわけです。そうしますと、先ほどの製造業とか、いろいろなものが第二次補正に伴って出てくると思いますので、今度の臨時議会がいつになるか、国の第二次補正予算に伴う緊急経済支援策、これがまた期待できるところでございます。 次に、観光施設の町民利用の方策ということは、私が通告した時点ではここまで出してくるかなと思いましたけれども、既に６月補正予算にクーポン券ですか、発行するということで、町民ももちろん買えるわけで、もっと積極的に町民に買ってもらわなければ、これ盛岡市もやっている、あちこちでやっていますから、これは本当に本気出して予定した額をさばいていかないと、さっぱり鶯宿温泉なんかにもお客さんが来ないということになりますので、5,000円ですか、ですからまず町民の方にも１人２枚ぐらいずつは買ってもらって泊まりに行ってもらって、半額で泊まれるわけですから、泊まったことない人もいっぱいいると思います。プリンスホテルとかああいうところにも、東京の一流ホテルと同じ内容のところにも泊まれるわけですから、そうやってみんなで盛り上げていくということになれば非常にいいわけなのですけれども、そもそも観光につきましては、コロナが始まる前から長期低落傾向で、これは農業と観光の町の両輪の片っ方がどうもさっぱりと、振興なんて言ったって振興どころではない、現状維持もおぼつかないという状態で、第二次雫石町観光・交流活性化計画、今年は見直しするのでしょう、つくってから５年もたっている。先ほどの答えだと、ＤＭＯも華々しく二次の計画に打ち上げたのに、やってもやってもおぼつかなくて、もう軌道修正だと、観光協会に肩代わりしてもらうとか、こういうようなふだんの取組では、コロナの一時しのぎでは復活できないと思うのです。ですから、もう少し地に足がついた、一つずつ階段を上がるような具体的な計画、政策を立てないと、何か理想像だけ描いた計画では一歩も進まないと思っているのですけれども、この点について、
観光商工課長の答弁をお願いします。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問のほうにお答えいたします。 計画について、先ほど午前中の答弁でも申し上げましたけれども、第三次雫石町観光・交流活性化行動計画については、今年度策定するということで作業を進めているところでございますけれども、やはりコロナの感染の拡大の対策もしなければなりませんし、この状況によっては、先ほど町長も申しましたとおり、２年、３年、元に戻るにはかなり時間も要するものというように思っているところでございます。 また、インバウンドに関しては、全く来年度以降、ちょっと当面の間は見込めないというような状況もありますので、その辺内容を再度精査しながら、計画のほうは策定をしてまいりたいというように思っております。
○議長（前田隆雄君） 11番、杉澤議員。
◆１１番（杉澤敏明君） 雫石町観光客入り込み調査報告書というのは、５月に出たばかりの令和元年の分の報告書がありますけれども、まず３年前からいくと266万8,000人回、平成30年が253万3,000人回、平成31年というか、令和元年が251万6,000人回と、さっき言ったように長期低落傾向なわけです。ですから、こういうものをちょっと踏まえて、もちろん今急にインバウンドを増やすとかできないわけですから。ですから、先ほども言ったようにもう少し、目標を設定しても、努力したらそこまでたどり着けそうな、そういう計画にしてもらわないと、そもそも私は雫石町の観光振興計画はちょっと計画自体に問題があると思うのですけれども、その辺の認識はいかがですか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 第二次雫石町観光・交流活性化行動計画、今のこの計画については平成28年度からスタートした内容でございますけれども、その当時の社会情勢であったり、経済情勢等を考えながら、その当時はこの計画を立てたものというように思っております。ただ、今度改定する第三次の計画については、今またこういったコロナの状況もありますし、社会経済状況も変わっているところもありますので、その辺も踏まえて計画等を練ってまいりたいというように思っております。
○議長（前田隆雄君） 11番、杉澤議員。
◆１１番（杉澤敏明君） それでは、そういうふうに、やっぱりふだんのものもある程度しっかりとやっていなくて、何か来たときだけ、わあわあ、わあわあと騒いだって、急にコペルニクス的にばんと場面転換なんかできないわけですから、延長線上でいくしかないと思うけれども、今のようにインバウンドとか、そういうのはなかなか考えられないような状況ですけれども、何年かたてばそういうものもまた考えられるかもしれません。 いずれ今年の町長演述では、教育旅行の新規開拓とか、都市交流とか、またそれぞれスローガンは出しますけれども、少しスローガンだけではなくて、これに手を打てばこれだけの手応えが出てくるというようにしてもらわなくては、ただただ上っ面だけいつもなでているような観光振興対策では難しいとは思います、口で言うのは簡単ですけれども。駄目だと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後になりましたけれども、本当は私も西田議員と同じようにコロナ一本でやりたかったのですけれども、下水道の関係は６月定例会前にお願いしていまして外せなかったものですから、担当課長からお聞きしますけれども、答弁内容はこのとおりでございます。ですから、幹線は桝沢橋、渡った橋のところは１年かかるかと思いますけれども、橋渡ったところまで持っていってくれるわけです、県で。それが答弁書にもあります令和５年度末ですね。それで、あそこまで来たって、鶯宿のホテル、旅館、大型の施設があるところまではまだまだ距離があるわけです。少しずつは進めていますし、県のほうの事業が終われば、金額も幹線に振り向けていた分を町の処理分区のほうにも振り向けてくれるかなとは思いますけれども、今の時点で、この調子でいったら鶯宿のホテルとかある辺りの心臓部まであと何年ぐらいかかりますか。幹線が令和５年度末ですから、もちろんそれより先になりますけれども、課長から答弁いただいて、「あのときこう言ったんじゃないか」というようなことは言いませんので、現時点の、これは予定は変わりますから、おおむねのところをやはり示して、そうすると温泉の人たちも元気出てくるのです。特に大きなホテルとかなんかはコストにも響くのです。繋のほうはずっと前にやっているから、繋と競争したって、とてもではないけれども間に合わないではないですか、この分の下水の処理費がかさんで。だから、そういう意味で言っているわけですから、どうか課長には答弁をお願いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（川崎欣広君） お答えいたします。 おおむねの見通しということでご答弁させていただきたいと思いますが、まず公共下水道の鴬宿幹線につきましては、今年度の工事は桝沢地区の工事を予定しているところでございます。設計につきましては、南畑小学校、あとは鶯宿温泉病院、その辺りの設計を今年度は予定しているところでございます。 その先という形になりますと、なかなか見通しを立てるのが難しいわけなのですが、実際今年度設計したところ、南畑小学校なり、鶯宿温泉病院なりの付近の工事の完了を見込んでいるのが大体令和５年ぐらいと見込んでいるところでありますので、その先を順次設計して、また工事してという形にはなるわけなのですけれども、今現在で見込めるのは、鶯宿温泉街の入り口までの設計を令和７年度までに完了できればいいかなとは思っているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 11番、杉澤議員。
◆１１番（杉澤敏明君） ありがとうございました。それでは、そういうふうに順調に進むことを願っております。 これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（前田隆雄君） 以上で11番、
杉澤敏明議員の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 明日午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さんでした。 〔午後３時０５分〕...